地方自治法 第261条

一つの普通地方公共団体のみに適用される法律です。全国一律の一般法と異なり、特定自治体だけを対象とするため、憲法 95 条により当該住民の投票で過半数の同意が必要になります。

憲法 95 条が地方自治特別法には住民投票の同意が必要と原則を定め、地方自治法 261 条がその通知・投票・報告・公布の具体的手続を規定します。261 条は 95 条を実施する手続法です。

関係普通地方公共団体の長の指示により、その自治体の選挙管理委員会が賛否の投票を実施します（261 条 3 項）。選挙手続に準じて行われます。

自治体の長が総務大臣からの通知を受けた日から、31 日以後 60 日以内に実施します（261 条 3 項）。起算点は通知日で、最短でも 1 か月の周知期間が確保されます。

はい。1949 年に広島市の住民投票で賛成多数となり成立しました。長崎国際文化都市建設法など戦災都市の復興特別法も同様に住民投票を経て成立しています。

不要です。住民投票が必要なのは『一の普通地方公共団体のみに適用される特別法』に限られます。全国に等しく適用される一般の法律は国会の議決だけで成立します。

1952 年が最後で、以降は発動されていません。政府が特定自治体のみを対象とする立法形式を避けるようになったためで、条文自体は現在も有効です。

憲法 95 条は『その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意』と定めており、有効投票の過半数の賛成が基準とされます。具体的細目は政令に委任されています。

成立しません。憲法 95 条と地方自治法 261 条により、住民の過半数の同意がなければ国会は当該特別法を制定できないと定められています。国会で可決済みでも、住民投票で過半数の同意が得られなければ法律として発効しません。業界裏話ヒント：これは日本国憲法で、住民の直接投票が国の法律の成否を左右するほぼ唯一の仕組みです。憲法改正の国民投票を除けば、市民が法律そのものを止められる場面はここしかない。

1952 年を最後に発動されていないためです。理由は、政府が『一つの自治体のみに適用される特別法』という発動条件に該当しない形（適用対象を複数にする、一般法の体裁を取る）で立法するようになったからです。業界裏話ヒント：制度が消えたわけではなく、発動条件を避ける立法技術が確立しただけ。道州制や特別自治市のような特定地域向け制度が法制化されれば、再び表舞台に出る可能性がある条文です。