地方自治法 第262条

有権者が任期途中で長や議員を辞めさせる直接請求制度です。署名で請求が成立した後、住民投票で過半数が賛成すれば失職します。地方自治法上の直接民主制の切り札です。

原則として有権者の 3 分の 1 以上の署名が必要です（有権者数が多い自治体は緩和あり）。署名は入口にすぎず、その後の住民投票で過半数の賛成が必要です。

有権者が議会全体の解散を求める直接請求です。住民投票で過半数が賛成すると議会が一度に失職し、出直し選挙になります。地方自治法 76 条が根拠です。

できます。地方自治法 262 条 2 項が、定例の地方選挙やほかの解散・解職投票との同時実施を認めています。投票所設営や人件費を二重に負担せずに済みます。

署名収集 → 選挙管理委員会への請求 → 署名審査 → 住民投票 → 過半数賛成で失職、という流れです。投票手続には公職選挙法が準用されます。

大きく影響します。単独投票は関心の高い層しか来ず低投票率になりがちですが、定例選挙と同時だと有権者が自然に来て投票率が上がり、可決ラインに届きやすくなります。

普通の地方選挙のルールを、性質に応じて読み替えて適用することです。投票区・投票用紙・開票・無効票の扱いなど、既存の選挙インフラがそのまま使われます。

就任直後の一定期間は請求できない制限があります。また同一対象への再請求にも一定の期間制限があり、無制限に繰り返せるわけではありません。

別の日に単独で行うこともできますが、地方自治法 262 条 2 項は、普通地方公共団体の選挙や、ほかの解散投票・解職投票と「同時に」実施できると定めています。同時実施なら投票所設営や人件費を二重に負担せず、自治体のコストを抑えられます。業界裏話ヒント：同時実施は単なるコスト節約策ではなく、投票率を底上げする効果がある。単独投票だと関心の高い層しか来ず低投票率になりがちですが、定例選挙に重ねると有権者が自然に投票所へ来る。請求する側はこの差を計算に入れて署名のスケジュールを組みます。

ほとんどありません。262 条 1 項は、政令で特別の定めをするものを除き、公職選挙法中の普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用すると定めています。投票区、投票用紙、開票、無効票の扱いなど、基本は普段の地方選挙と同じ枠組みです。業界裏話ヒント：「準用」という言葉が壁に見えますが、裏を返せば、市長選・市議選の選挙ルールを理解していれば解職投票の手続もほぼ読み解けるということ。新しい制度を一から学ぶ必要はなく、既存の選挙知識がそのまま武器になります。