地方自治法 第291条の7（広域計画）

複数の市町村や都道府県が、高齢者医療・介護・ごみ処理など広域にわたる事務を共同処理するために設ける、独立した一個の地方公共団体です。議会と長を持ちます。

広域連合が共同処理する事務の方針や役割分担を定める基本計画です。地方自治法 291 条の 7 により、議会の議決を経て作成し、参加自治体もこれに基づいて事務を処理します。

都道府県ごとに全市町村が加入して設置する広域連合が運営します。保険料率の決定や給付の管理を担い、市町村は主に保険料徴収などの窓口業務を行います。

どちらも自治体の共同処理組織ですが、広域連合は広域計画の作成や国・都道府県からの権限移譲を受けられる点で、より広域的・総合的な事務に対応できます。

広域連合が作成します。設立後すみやかに、議会の議決を経て作成する義務があり（291 条の 7 第 1 項）、変更する場合も議会の議決が必要です（3 項）。

参加自治体の事務処理が広域計画の実施を妨げると認めるとき、広域連合の長が議会の議決を経て必要な措置を求める制度です（5 項）。結果の報告も求められます（6 項）。

はい。広域連合は地方自治法上の特別地方公共団体（地方公共団体の組合）であり、独自の議会・長・条例・予算を持つ一個の法人です。

広域連合の公文書であり、多くは広域連合のウェブサイトで公表されています。掲載がない場合は情報公開請求により取り寄せることができます。

窓口は市町村ですが、保険料率や運営方針を決めているのは都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合です。広域連合は広域計画に基づいて事務を処理する義務を負い(地方自治法 291 条の 7 第 4 項)、保険料の算定根拠もその枠内にあります。業界裏話ヒント：保険料率はおおむね 2 年ごとに広域連合の議会で改定されます。改定前のパブリックコメントや議会傍聴は誰でも参加でき、ここで声を上げる方が、市役所の窓口で個別に粘るより制度全体に効く（最新の改正状況をご確認ください）。

あります。広域連合は独立した一個の地方公共団体で、議会も執行機関である長も持ちます。広域計画の作成も変更も、この議会の議決が必要です(地方自治法 291 条の 7 第 1 項・第 3 項)。業界裏話ヒント：広域連合の議員や長は、参加市町村の議員や首長が兼ねる間接選出型が多い。だから住民の目が届きにくく、重要な決定が静かに通りやすい。傍聴と議事録チェックが効く理由はここにある。