船員法 第118条の5（特定小型船舶所有者による特定小型船舶の乗組員に対する教育訓練等）
- 前条に規定する船舶であつて、第一条第二項第一号又は第二号に掲げる船舶に該当するもの（以下この条において「特定小型船舶」という。）の所有者（船舶共有の場合は船舶管理人、船舶貸借の場合は船舶借入人。以下この条、第百三十一条の二及び第百三十五条第二項において「特定小型船舶所有者」という。）は、特定小型船舶の乗組員（当該特定小型船舶に乗り組ませようとする者を含む。）について、国土交通省令で定めるところにより、特定教育訓練を実施しなければならない。
- 2.国土交通大臣は、前項の規定に違反する事実があると認めるときは、特定小型船舶所有者に対し、その違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
- 3.国土交通大臣は、前項の規定に基づく命令を発したにもかかわらず、特定小型船舶所有者がその命令に従わない場合において、特定小型船舶の航海の安全を確保するため特に必要があると認めるときは、その特定小型船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。この場合において、その特定小型船舶が航行中であるときは、国土交通大臣は、その特定小型船舶の入港すべき港を指定することができる。
- 4.国土交通大臣は、前項の規定による処分に係る特定小型船舶について、第二項に規定する事実がなくなつたと認めるときは、直ちにその処分を取り消さなければならない。
- 5.船員労務官は、必要があると認めるときは、特定小型船舶所有者に対し、第一項の規定の遵守に関し注意を喚起し、又は勧告をすることができる。
この条文の基本情報
特定小型船舶所有者による特定小型船舶の乗組員に対する教育訓練等とは何ですか？
定義特定小型船舶所有者による特定小型船舶の乗組員に対する教育訓練等とは、船員法第118条の5に定められた規定で、「前条に規定する船舶であつて、第一条第二項第一号又は第二号に掲げる船舶に該当するもの（以下この条において「特定小型船舶」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 船員法第118条の5（特定小型船舶所有者による特定小型船舶の乗組員に対する教育訓練等）は、日本の船員法に含まれる条文です。
- 船員法第118条の5の条文原文は「前条に規定する船舶であつて、第一条第二項第一号又は第二号に掲げる船舶に該当するもの（以下この条において「特定小型船舶」という。」で始まります。
- 船員法第118条の5は第十三章 雑則に置かれています。
- 船員法の公布日は昭和22年9月1日です。
- 船員法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 船員法第118条の5の前の条は船員法第118条の4です。
- 船員法第118条の5の次の条は船員法第118条の6です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
船員法（昭和二十二年法律第百号）第118条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000100 - 本サイト収録
船員法（昭和二十二年法律第百号）第118条の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000100/118_5