船員法 第十一章　就業規則

常時十人以上の船員を使用する船舶所有者は、国土交通省令の定めるところにより、次の事項について就業規則を作成し、これを国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

一給料その他の報酬

二労働時間

三休日及び休暇

四定員

2前項の船舶所有者は、次の事項について就業規則を作成したときは、これを国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

一食料並びに安全及び衛生

二被服及び日用品

三陸上における宿泊、休養、医療及び慰安の施設

四災害補償

五失業手当、雇止手当及び退職手当

六送還

七教育

八賞罰

九その他の労働条件

3船舶所有者を構成員とする団体で法人たるものは、その構成員たる第一項の船舶所有者について適用される就業規則を作成して、これを届け出ることができる。その変更についても同様とする。

4前項の規定による届出があつたときは、同項に規定する船舶所有者は、当該就業規則の作成及びその作成又は変更の届出をしなくてもよい。

5第一項乃至第三項の規定による届出には、第九十八条の規定により聴いた意見を記載した書面を添附しなければならない。

国土交通大臣は、法令又は労働協約に違反する就業規則の変更を命ずることができる。

2国土交通大臣は、就業規則が不当であると認めるときは、交通政策審議会又は地方運輸局に置かれる政令で定める審議会（以下「交通政策審議会等」という。）の議を経て、その変更を命ずることができる。