農業協同組合法 第11条の37
- 第十条第一項第十号の事業を行う組合は、農林水産省令で定める共済契約について、当該共済契約に係る責任準備金の金額に対応する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定(次項において「特別勘定」という。)を設けなければならない。
- 2.前項の組合は、農林水産省令で定める場合を除き、次に掲げる行為をしてはならない。
- 一特別勘定に属するものとして経理された財産を特別勘定以外の勘定又は他の特別勘定に振り替えること。
- 二特別勘定に属するものとして経理された財産以外の財産を特別勘定に振り替えること。
この条文の基本情報
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 農業協同組合法第11条の37は、日本の農業協同組合法に含まれる条文です。
- 農業協同組合法第11条の37の条文原文は「第十条第一項第十号の事業を行う組合は、農林水産省令で定める共済契約について、当該共済契約に係る責任準備金の金額に対応する財産をその他の財産と区別して経理するため…」で始まります。
- 農業協同組合法第11条の37は第二節 事業に置かれています。
- 農業協同組合法の公布日は昭和22年11月19日です。
- 農業協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 農業協同組合法第11条の37の前の条は農業協同組合法第11条の36です。
- 農業協同組合法第11条の37の次の条は農業協同組合法第11条の38です。
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- 正式書式
農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第11条の37 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000132 - 本サイト収録
農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第11条の37(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000132/11_37