農業協同組合法 第48条の2
- 総代会において組合の解散又は合併の決議があつたときは、理事は、当該決議の日から十日以内に、組合員（准組合員を除く。）に当該決議の内容を通知しなければならない。
- 2.組合員（准組合員を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会。以下この項において同じ。）に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から三週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。この場合において、書面の提出は、前項の通知に係る事項についての総代会の決議の日から一月以内にしなければならない。
- 3.第四十三条の三第三項及び第四項の規定は、前項の規定による書面の提出について準用する。
- 4.第二項の請求の日から二週間以内に理事（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員）が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
- 5.第二項又は前項の総会において第一項の通知に係る事項を承認しなかつた場合には、当該事項についての総代会の決議は、その効力を失う。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 農業協同組合法第48条の2は、日本の農業協同組合法に含まれる条文です。
- 農業協同組合法第48条の2の条文原文は「総代会において組合の解散又は合併の決議があつたときは、理事は、当該決議の日から十日以内に、組合員（准組合員を除く。」で始まります。
- 農業協同組合法第48条の2は第六節 管理に置かれています。
- 農業協同組合法の公布日は昭和22年11月19日です。
- 農業協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 農業協同組合法第48条の2の前の条は農業協同組合法第48条です。
- 農業協同組合法第48条の2の次の条は農業協同組合法第49条です。
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- 正式書式
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第48条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000132 - 本サイト収録
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第48条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000132/48_2