職業安定法 第9条の2

職業安定法9条の2に基づき、ハローワークに置かれる専門職の職員です。専門的知識に基づき、主に指示を受けた中高年の求職者に職業指導を行います。

公共職業安定所（ハローワーク）に置かれます（同条1項）。具体的な配置人数や窓口の場所はハローワークごとに異なるため、受付で確認するのが確実です。

主な対象は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律26条1項・2項の指示を受けた人です。条文は「主として」と書いているため、対象を厳密に限定する趣旨ではありません。

ハローワーク所長が一定の中高年求職者に出す、再就職に向けた指示です。対象や手続は同法と関連規則が定めており、現行の運用は窓口で確認する必要があります。

適職の見極め、応募書類の作成、面接への助言、職業訓練の選び方など、就職に向けた個別の助言です。求人の紹介とは別の機能として位置づけられています。

予約方法を法律は定めていません。運用はハローワークごとに異なるため、初回に「同じ担当者に継続して相談したい」と伝え、予約制かどうかを確認しましょう。

職業安定法9条の2第1項は「公共職業安定所に就職促進指導官を置く」と定めています。法律上、配置が予定された職であり、運用の細目は厚生労働大臣が定めます。

同条3項により、1項・2項に定めるもののほか、必要な事項は厚生労働大臣が定めます。法律は配置と任務の骨格だけを置き、細部は省令等に委ねる構造です。

職業安定法9条の2に根拠がある専門職で、主に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律26条の指示を受けた求職者に、専門知識にもとづく職業指導を行います。実務のポイント：一般窓口では担当者が毎回変わりがちです。継続して同じ指導官に相談したいと最初に伝えると、話が積み上がりやすくなります（運用はハローワークごとに異なります）

本条は職員の配置を定めるだけで、あなたに義務を課す条文ではありません。ただし雇用保険の基本手当を受けている場合、正当な理由なく職業指導を拒むと、雇用保険法32条2項により給付制限を受けることがあります。実務のポイント：拒む前に、合わない理由（体調、介護、通勤距離など）を記録に残る形で伝えておくことです。「正当な理由」があったと示せるかどうかが分かれ目になります（最新の改正状況をご確認ください）