職業安定法 第10条（地方運輸局に対する協力）

船員の職業紹介は地方運輸局（運輸監理部を含む）が船員職業安定法に基づき担っています。最寄りの運輸局の船員職業安定窓口に問い合わせるのが近道です。

ハローワークは職業安定法10条で運輸局に協力する立場のため、扱う船員求人は限られがちです。本格的に探すなら運輸局側の窓口と併用するのが現実的です。

公共職業安定所に、地方運輸局長が行う船員の職業安定業務への協力を義務づけた規定です。陸と海で分かれた職業紹介の系統をつなぐ役割を持ちます。

職業安定法は陸上の労働者を主に対象とし厚生労働省系統のハローワークが担当、船員職業安定法は船員を対象とし国土交通省の地方運輸局が担当します。

神戸に置かれている国土交通省の地方機関で、地方運輸局と同様の役割を担います。職業安定法10条でも「地方運輸局長（運輸監理部長を含む）」と明記されています。

陸の仕事を探す場合や雇用保険の扱いは、ハローワークで確認するのが基本です。下船日が決まった時点で早めに相談すると、空白期間を短くしやすくなります。

船員に当たるかどうかは船員法の定義で決まり、職種名だけでは決まりません。船内で働く調理担当者が船員に該当する場合もあり、個別に確認が必要です。

課しません。義務を負うのは公共職業安定所という行政機関です。ただ、求職者にとっては相談先や求人の見え方を左右する実務的な意味があります。

船員の職業紹介は、船員職業安定法にもとづき地方運輸局（運輸監理部を含む）が担う仕組みです。ハローワークは職業安定法10条により、その業務へ協力する義務を負う立場にあります。実務のポイント：船員の求人を本格的に探すなら、最寄りの地方運輸局の船員職業安定窓口に直接問い合わせた方が早い。ハローワークで手がかりが得られなくても、そこで諦める必要はない

条文は協力の中身を細かく定めていませんが、陸と海の職業安定行政が別々の省庁に分かれていても、求職者が縦割りの間に落ちないよう、ハローワーク側に連携を義務づけた規定です（職業安定法10条）。実務のポイント：連携が実際にどこまで機能するかは窓口によって差がある。窓口で「それは運輸局の担当です」と言われたら、遠慮せず担当窓口の連絡先まで尋ねるのがよい