職業安定法 第11条（市町村が処理する事務）

解説

ハローワークまで車で二時間、船なら一日一便。そういう土地では、職を探す権利が紙の上だけのものになりかねない。職業安定法11条は、その穴を埋めるために町や村の役場を国の職業紹介網の「出張窓口」に組み込んだ規定である。厚生労働大臣が「公共職業安定所との交通が不便」と指定した地域では、市町村長が三つの事務を担う。求人・求職の申込みをハローワークへ取り次ぐこと、ハローワークから照会があれば事業所や求職者の事情を調べること、ハローワークの求人・求職情報を地域に知らせることである。見落とされがちな点が二つある。第一に、役場はこの事務についていかなる名義でも手数料を取れない。「事務手数料」「郵送実費」と名前を変えても同じである。第二に、この事務は地方自治法上の「第一号法定受託事務」（本来は国の仕事を、法律に基づいて市町村が代わりに処理するもの）であり、ハローワークの所長は市町村長に指示まで出せる。役場の窓口は町独自のサービスではない。国の職業紹介制度そのものの末端であり、あなたが申し込めば、それはハローワークへの正式な申込みとして扱われる。

法的な位置づけ

職業安定法第11条は、公共職業安定所との交通が不便として厚生労働大臣が指定する地域を管轄する市町村長に、求人・求職の申込みの取次ぎ、公共職業安定所の照会に応じた調査、求人・求職情報の周知を行わせる規定である。同事務は第一号法定受託事務とされ、所長の指示権と手数料徴収の全面禁止を伴う。

こんなときに使う

• 離島の水産加工場が繁忙期を前に人手を探している。本土のハローワークまで出向くには船で半日かかる。指定地域であれば、役場の窓口に求人票を出すだけでハローワークへの正式な求人申込みとして取り次がれ、しかも費用は一切かからない
• 役場の窓口で求職の取次ぎを頼んだら「郵送代として数百円いただきます」と言われた。払うべきなのか？ 法律は「いかなる名義でも、実費その他の手数料を徴収してはならない」と明記している。窓口の職員が知らないだけの可能性が高く、11条3項を示せば済む話である

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：職業安定法の制定（昭和22年法律第141号）。公共職業安定所を中心とする国の職業紹介体制が整備された
2. 2.平成11年（1999年） 改正：地方分権一括法により機関委任事務制度が廃止され、市町村長が処理する本条の事務は第一号法定受託事務と位置付けられた（第4項）