金融商品取引法 第71条（仮理事又は仮監事）

役員が欠けた法人で、正規の選任手続を経ずに一時的に理事の職務を担う者です。金融商品取引法71条では内閣総理大臣が選任し、職務範囲は本理事と同じと解されています。

内閣総理大臣の認可を受けて設立される自主規制団体で、日本証券業協会が代表例です。取引の公正と投資者保護を目的とし（金商法67条）、外務員登録事務なども担います。

金融商品取引法71条により内閣総理大臣です。ただし同法194条の7で権限が金融庁長官に委任されており、実際に手続を動かすのは金融庁の担当部局です。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律75条では利害関係人の申立てにより裁判所が選任します。金商法71条は申立て不要で行政庁が選任する点が決定的に異なります。

できます。条文は「仮理事又は仮監事」と並記しており、監事の職務を行う者がない場合も同じ要件で内閣総理大臣が選任できます。

条文上の限定はなく、職務範囲は本理事と同じと解されています。裁判所の仮処分で選ばれる職務代行者が原則として常務に限られるのとは異なります。

職務を行う者がない状態で、協会の機能維持のために選任が不可欠と行政庁が判断する場合です。補充性の要件であり、平時の人事には及びません。

違法ではありません。認可金融商品取引業協会は内閣総理大臣の認可で設立される認可法人であり、設立時から行政の関与を前提とする法人類型です。

選ばれ方が違う。通常の理事は協会の内部手続を経るが、仮理事は内閣総理大臣が選任する（金融商品取引法71条）。職務範囲は本理事と同じと解され、裁判所の仮処分で選ばれる職務代行者が原則として常務に限られるのとは異なる。実務のポイント：「仮」の字面で権限も限定的だと思い込む人が多いが、自主規制規則の改正や会員処分の議決に関与しうる。誰が議決に加わったかは議事録の出席者欄で分かる

認可金融商品取引業協会は、内閣総理大臣の認可で設立される認可法人だからである。目的規定（金融商品取引法67条）が掲げるのは会員の利益ではなく、取引の公正と投資者の保護という公益である。実務上、この権限は金融庁長官に委任されている（同法194条の7）。実務のポイント：条文が「内閣総理大臣」でも、実際に動くのは金融庁の担当課である。金商法は194条の7を先に押さえると、誰と話せばよいかの地図が立つ