公認会計士法 第34条の15（会計年度）

監査法人自身の決算・報告の基準となる1年間の区切りです。公認会計士法34条の15により原則4月1日から翌年3月31日までとされます。

違法ではありません。34条の15但書により、定款に別段の定めがあれば4月始まり以外の会計年度を採用できます。

できます。定款に会計年度の定めを置けば本文の4月始まりより優先されます。定款変更の手続は監査法人の内部規律に従います。

会計年度終了後に計算書類と業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出する義務があります（34条の16）。期限の起点は本条の会計年度です。

公衆縦覧に供される「業務及び財産の状況に関する説明書類」の表紙や対象期間欄に記載されています。まず期末日を確認するのが基本です。

移行期に1年未満の変則的な期間が生じることが多く、前後の期の数字を単純比較できなくなります。期間の長さを必ず確認しましょう。

候補法人ごとに期末が異なる場合、同じ「直近期」でも時点がずれています。基準日をそろえて人員数や品質管理体制を比べる必要があります。

別物です。事業会社の事業年度はその会社の定款が、監査法人の会計年度は監査法人の定款と本条が決めます。一致させる義務はありません。

そうとは限りません。公認会計士法34条の15本文の四月から三月までという期間は、定款に定めがない場合の扱いです。但書で定款による別の定めが認められているので、実際には三月以外の期末を選んでいる法人もあります。実務のポイント：各法人の期末は、公開されている「業務及び財産の状況に関する説明書類」の表紙と対象期間を見ればすぐに確認できます。面接の前に一度見ておくと、その法人の一年の動き方が分かります

会計年度が終わった後に行う計算書類と業務報告書の作成・提出（公認会計士法34条の16）など、法人自身の報告義務の起点になります。期末が変われば、提出期限の日付もそれに合わせて動きます。実務のポイント：定款を変えて期末を移すと、移行期だけ一年に満たない「変則決算」が生じることが多くなります。前後の期の数字を比べるときは、期間の長さがそろっているかを最初に確認すること