風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第17条（料金の表示）

解説

キャバクラ、ホストクラブ、雀荘、パチンコ店、ゲームセンター。都道府県公安委員会の許可を受けて営業する「風俗営業者」には、料金を店内の客に見やすい場所に表示する義務がある。表示の方法と、どの料金を表示するかの細目は、国家公安委員会規則（法律の委任を受けて国家公安委員会が定めるルール）で決まっている。夜の店の料金は言い値で、会計は交渉の余地がないと思い込んでいる人は多い。だが法律の建て付けでは、料金は入店前から読めるものでなければならない。表示がない、表示と違う金額を請求された、席に着いてから初めて「サービス料40%」を告げられた。こうした状況は、店側にとって行政処分（役所が店に直接下す決定、例：指示や営業停止）の火種になる。会計伝票を受け取ったとき、あなたがまず見比べるべきは財布の中身ではなく、壁やメニューの料金表示である。その差額こそ、あなたの交渉材料になる。

法的な位置づけ

風営法第17条は、都道府県公安委員会の許可を受けた風俗営業者に料金表示義務を課す規定である。表示すべき料金の種類と表示の方法は国家公安委員会規則に委任され、営業所において客に見やすい形で表示することが求められる。料金額自体は規制対象外であり、違反は同法25条の指示処分等の対象となりうる。

こんなときに使う

• 会計で18万円を請求された。入店時に聞いた「1時間5,000円」とは桁が違う。店内を見回しても料金表がどこにもない。その「どこにもない」という事実が、すでに一つの証拠である
• もし表示されていた料金表に「サービス料」「TAX」の記載がなく、会計で突然45% が上乗せされたら、どう動く？ 表示外の項目を当然に払う義務があるかは、契約時に何が合意されたかで決まる。上乗せ分の根拠を店に説明させ、表示の写真と伝票を並べて保存することが第一歩になる
• あなたはスナックを開業して2か月。常連向けにボトル料金を口頭で決めていたら、警察の立入りで料金表示の不備を指摘された。悪意はなくても、法令違反として指示処分の対象になりうる
• ホストクラブで指名料、ボトル代、シャンパンコールの料金が掲示と違っていた。友人から「払わなくていいの？」と相談された。あなたは三分で、表示義務、不当利得、消費者契約法の取消という三つの論点を説明できる
• 店の更新予定が来週に迫っている。料金改定をしたのに店内の掲示を差し替え忘れていた。今夜の閉店後に張り替えなければ、明日の客に古い表示を見せたまま営業することになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 支払い前に、店内の料金表示（あるいは表示がないこと）と伝票を撮影する2. 表示にない項目、表示と違う金額を一つずつ指摘し、根拠の説明を求める3. 威圧されたら110番も選択肢。多くの都道府県にはいわゆるぼったくり防止条例がある4. やむを得ず支払った場合は領収書を必ず受け取り、消費生活センター（188）や弁護士に相談し、超過分の返還請求（民法703条）や契約の取消しを検討する

訴えられた側：1. 国家公安委員会規則が定める料金の種類を確認し、セット料金、延長、指名、サービス料、税の扱いを漏れなく表示する2. 料金改定時は同日に掲示を差し替え、差し替え履歴を残す3. 客との会計トラブルでは表示を示して説明し、威圧的な取立ては絶対にしない4. 立入りで指摘を受けたら即日是正し、是正の記録を残して指示処分への発展を防ぐ

時効（請求できる期限）：本条違反そのものに特定の時効はない。客側の返還請求は一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。消費者契約法による取消しは追認できる時から1年、契約時から5年（同法7条）