大麻草の栽培の規制に関する法律 第24条の2

解説

「免許さえあれば、大麻草を育てても安全だ」。令和5年改正後の法律は、この思い込みを一行で崩した。第一種大麻草採取栽培者（都道府県知事の免許を受け、繊維・種子・CBD 原料などを採る目的で栽培する者）は、THC（酩酊作用を生む成分。麻薬及び向精神薬取締法別表第一第42号に掲げる物）の含有量が政令の基準を超えない種子などを使って栽培しなければならない（12条の3第1項）。これに違反すると7年以下の拘禁刑。営利目的なら1年以上10年以下の拘禁刑となり、情状により300万円以下の罰金も併せて科される。未遂も処罰される。免許農家や CBD 事業の出資者にとって、問われるのは「何を育てたか」より「どの種から育てたか」である。成分証明のない種を蒔いた時点で、免許は身を守る盾ではなく、この罪が成り立つ前提条件になる。基準超えに気付いた後の中止義務（同条2項）違反は本条の処罰対象に含まれていない。ただし、気付いた後も栽培を続ければ「知らなかった」という主張の足場は消える。止めるのが早いか遅いかで、その後の局面がまるで変わる。

法的な位置づけ

大麻草の栽培の規制に関する法律24条の2は、第一種大麻草採取栽培者に課された低THC種子等の使用義務（12条の3第1項）の違反を処罰する罰則規定である。法定刑は7年以下の拘禁刑、営利目的の場合は1年以上10年以下の拘禁刑、または同刑と300万円以下の罰金の併科であり、未遂も処罰対象となる。

こんなときに使う

• 海外の産業用ヘンプ品種を「低 THC」という業者の説明だけを信じて仕入れ、成分分析書を取らないまま作付けした。収穫前の検査で基準超えが判明したら、どうなる？ 購入時に証明書を確認していたかどうかが、故意の有無を争う最初の材料になる
• 地方の麻農家を継いだ。先代から受け継いだ自家採種の種を毎年蒔いているが、THC 値を一度も測ったことがない。伝統があるというだけでは身を守れない
• CBD 原料の栽培事業に出資した経営者として、あなたは収量と成分の強さを求め、現場に高 THC 系統の種への切り替えを指示した。売上目的である以上、営利目的の加重類型で1年以上10年以下、罰金の併科もありうる。免許の名義人でなくても、身分のない者の共犯として責任を問われうる（刑法65条1項）。役員が拘禁刑以上の刑を受ければ、法人自体が免許を受けられなくなる（5条2項3号・7号）
• 県の立入検査で基準超えの疑いを告げられ、再検査の結果が出るのは10日後。栽培を速やかに中止する義務はあるが（12条の3第2項）、刈り取って焼けば済むわけではない。廃棄には届出と所定の方法が要る（12条）。今日中に県の担当課と弁護士の双方へ連絡し、指示の内容と日時を書面で残すべきだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 仕入れた種が基準超えと判明したら直ちに栽培を中止し（12条の3第2項）、廃棄は自己判断で行わず、都道府県知事への届出と所定の方法に従う（12条） 2. 購入契約、業者の説明内容、成分表、検査結果を日付付きで保全する3. 業者に対して債務不履行（民法415条）などを理由とする損害賠償請求を検討する4. 刑事責任を問われる可能性に備え、早い段階で薬物事件に詳しい弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 取調べの前に弁護人を依頼し、供述の方針を固めてから話す2. 最大の争点は故意。基準超えを知っていたか、少なくとも疑いながら放置したかが問われるため、購入経緯、分析証明、検査記録で「知らなかった」ことを具体的に示す3. 営利目的と認定されると刑の下限が1年に上がる。売上計画や取引記録が「THC を狙った栽培」と読まれないよう、文脈を説明する4. 免許取消・栽培中止命令（12条の6）に向けた意見陳述の準備も並行して進める

時効（請求できる期限）：公訴時効は、基本犯（7年以下の拘禁刑）が5年、営利目的（長期10年）が7年（刑事訴訟法250条2項5号・4号）。起算点は犯罪行為が終わった時（同法253条1項）で、栽培が続く間は時効が進み始めないと解される余地がある（解釈は要確認）。行政上は、基準超えを知った時点から「速やかに」栽培を中止する義務がある（12条の3第2項）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：令和5年法律第84号により大麻取締法を「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改称。第一種大麻草採取栽培者の低THC種子等使用義務（12条の3）とあわせて本条の罰則を整備した。旧24条の2（大麻の所持等の罪）とは別の内容である（施行日は要確認）