大麻草の栽培の規制に関する法律 第27条

解説

条文の主語は「法人の代表者」「代理人」「従業者」だが、罰を受けるのはその背後にいる会社や雇い主である。これが両罰規定（違反した本人に加えて、その雇い主にも罰金を科す仕組み）だ。社員やアルバイトが業務の一環として営利目的で大麻草を栽培した場合、あるいは本法が定める違反行為をした場合、行為者本人は拘禁刑などで処罰される。そのうえで、会社や個人事業主にも各本条に定められた罰金刑が科される。会社は刑務所に入れないので、罰は罰金だけになる。ここで押さえるべきことは二つある。第一に「人」は個人事業主を含む。免許を受けた農家が雇ったパートの行為で、農家本人が罰金を科されることがある。第二に、判例は雇い主の責任を「選任・監督上の過失の推定」と理解している（最大判昭和32.11.27、最判昭和40.3.26）。つまり、監督を尽くしたことを証明できれば責任を免れる余地がある。証明の材料になるのは、事件前に作った管理記録だけである

法的な位置づけ

大麻草の栽培の規制に関する法律第27条は、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その業務に関して同法第24条第2項等の罪又は所定の違反行為をしたとき、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科す旨を定める両罰規定である。

こんなときに使う

• 麻の繊維を扱う農業法人で、ベテラン社員が免許区画の外に畝を増やし、THC の高い株を育てて売りさばいていた。社長は何も知らなかった。社員本人は営利目的栽培で起訴され、法人にも罰金刑が科されうる。「知らなかった」だけでは身を守れない
• 従業員が自宅のクローゼットで大麻草を育てていたと警察から連絡があったら、会社も罰金を科されるのか？ 会社の業務と無関係な私的行為であれば、「業務に関して」の要件を欠くので本条の対象外になる。ただし報道による評判の傷はまったく別の問題である
• あなたは個人事業主として大麻草採取栽培の免許を受けている。家宅捜索の翌朝、弁護人から「監督記録を三日以内に全部出してほしい」と言われる。巡回日誌、鍵の管理簿、従業員への研修記録。残っていなければ、過失推定を覆す手段はほぼない
• 取引先の CBD 原料会社で摘発があった。あなたの会社は原料を買っていただけで、本条の対象にはならない。ただ、供給を止められたうえに出荷した製品の回収を迫られる

取るべき行動

被害を受けた側：取引先や委託先の従業者による違反で、自社の信用や在庫が損なわれた場合を想定する。1. 発覚した時点で取引関係と納品物を記録に残す2. 刑事手続とは別に、契約上の責任（債務不履行、民法415条）や使用者責任（民法715条）による損害賠償を検討する3. 相手方の法人に罰金刑が確定すれば、その事実が民事の立証を助ける材料になる

訴えられた側：1. 行為者とは別に会社側の弁護人を選任する2. 事件前の監督記録（巡回日誌、鍵の管理、研修、誓約書）を改ざんせずに保全して提出する3. 行為が業務の一環だったのか、私的な行為だったのかを客観資料で争う4. 所管の行政庁への報告と再発防止策を示し、免許への影響を抑える

時効（請求できる期限）：法人への罰金刑は、判例上、法人自身の法定刑を基準に公訴時効を考えるので、3年と解されている（刑事訴訟法250条2項6号、最判昭和35.12.21）。行為者の営利目的栽培は長期20年の有期拘禁刑にあたり、公訴時効は10年となる。いずれも犯罪行為が終わった時から起算する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：事業主の責任を、従業者の選任・監督上の過失の推定と捉える。無過失責任を否定して責任主義と調和させつつ、立証の負担を事実上事業主の側に移すことで、抑止の実効性を確保する

純過失説：責任主義を徹底し、検察官が事業主の監督上の過失を積極的に立証すべきと解する立場。判例の推定構成は、実質的に挙証責任を転換するものだと批判する

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：大麻取締法（昭和23年法律第124号）として制定された
2. 2.令和5年（2023年） 改正：題名を「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改め、大麻の施用・所持等の規制を麻薬及び向精神薬取締法に移した（2024年12月施行）。本条が引用する条項も組み替えられたとみられる