大麻草の栽培の規制に関する法律 第26条

解説

最高で二十万円。大麻の罰則としては最も軽い部類であり、栽培者の多くは「書類のミスくらいで」と油断する。しかし本条の罰金は過料ではなく刑罰である。確定すれば前科になり、検察庁の記録に残る。対象は無許可の密売人ではない。免許を受けて麻を育てる農家や研究者、つまり合法の側にいる人間である。本条が処罰する行為は三つある。第9条または第15条第1項に基づく報告をしないこと、または虚偽の報告をすること。第20条の義務に違反すること。第22条の3第1項に基づく立入り・検査・収去（役所が試料を持ち帰ること）を拒むこと、妨げること、または避けること。合法な栽培は、行政が畑と記録をいつでも確認できるという前提で認められている。その前提を崩す行為は金額の大小に関係なく刑事罰になり、罰金刑は免許の更新や欠格の判断に響く可能性がある（条文で要確認）。報告期限の管理を後回しにしていると、行政とのやり取り以前に、免許そのものを失うおそれがある

法的な位置づけ

大麻草の栽培の規制に関する法律第26条は、免許を受けた大麻草栽培者等に課される報告義務（第9条・第15条第1項）、第20条の義務、および第22条の3第1項の立入検査・収去への受忍義務の違反を処罰する罰則規定であり、法定刑は二十万円以下の罰金である。行政監督の実効性を刑事罰によって担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 収穫期の忙しさで、都道府県への定期報告を三か月放置していた。督促の電話を無視し続けた結果、ある日、警察ではなく保健所の職員から事情を聞きたいと連絡が来る。報告しなかった事実だけで、本条の構成要件はすでに満たされている
• もし抜き打ちの立入検査で「今日は忙しいので来週にしてほしい」と職員を畑の入口で帰したら、どうなる？ 言い方が丁寧でも、実質的に検査を拒んだ、または避けたと評価されるおそれがある。「来週なら全部見せるつもりだった」という言い分は、構成要件の判断では通りにくい
• あなたは第一種大麻草採取栽培者として神社向けの精麻を出荷している。報告書の収穫量を、前年と揃えるために少し丸めて書いた。悪意がなくても、それが「虚偽の報告」の入口になる
• 父から麻農家を継いだが、報告様式の存在を知らなかった。前の免許人の名義のまま一年が過ぎている
• 職員が試験用に数株の葉を持ち帰ろうとした。「売り物だから」と袋を取り上げた。その一瞬の動きが、収去を妨げる行為として記録されうる

取るべき行動

被害を受けた側：本条は行政の手続を守るための規定であり、個人の被害者は想定されていない。近隣の栽培者による無報告栽培や管理のずさんさが疑われる場合は、所管の都道府県（第一種栽培者）または地方厚生局（第二種栽培者、要確認）に情報提供する。推測で相手の畑に立ち入ったり、写真を撮ったりすると、自分が別の法的責任を問われかねない

訴えられた側：1. 未提出や誤りの報告があれば、ただちに正しい内容で提出・訂正し、その経過を記録しておく2. 検査を拒んだ事実を問われた場合は、当日の経過（日時、職員の説明、自分の申出の内容）を時系列で書面にまとめる3. 呼出しを受けたら、供述の前に弁護士に相談する4. 略式命令の通知を受けた場合、正式裁判を請求できる期間は14日と短い（刑事訴訟法465条）。争うかどうかをすぐに決める

時効（請求できる期限）：罰金刑のみが定められた罪の公訴時効は3年で、違反行為が終わった時から起算する（刑事訴訟法250条2項6号、253条）。報告期限の具体的な日付は第9条・第15条とその施行規則で定められる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政調査の間接強制に関する通説：行政上の立入検査は令状を要しないが、拒否に対する罰則による間接強制にとどまり、物理的に強制することはできない。調査で得た資料を刑事責任追及に用いることの可否は別論点として議論される

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：大麻取締法（昭和23年法律第124号）として制定。大麻取扱者の免許制と行政監督の枠組みが設けられた
2. 2.令和5年（2023年） 改正：令和5年法律第84号により題名を大麻草の栽培の規制に関する法律に改め、使用・所持等の規制は麻薬及び向精神薬取締法に移された。栽培者の免許制度が再編され、罰則の条番号も整理されたとみられる（改正前後の対応は要確認）