刑事訴訟法 第207条の3

解説

勾留質問の場で、裁判官から「あなたを勾留する」と告げられる。だが手元の勾留状を見ると、被害者の名前も、被疑事実の核心部分も黒塗りになっている。これは令和5年改正で導入された個人特定事項（被害者や証人の氏名・住所など、その人を特定できる情報）の秘匿措置（前条207条の2）であり、報復や逆恨みから被害者・証人を守る仕組みだ。だが、誰が何を告発しているのか分からなければ、あなたは反論のしようがない。207条の3は、その黒塗りを押し返すための条文である。秘匿された情報が本来伏せるべき類型に当たらない場合、または秘匿によってあなたの防御に実質的な不利益（具体的なアリバイや反証を主張できなくなるなど）が生じる場合、被疑者または弁護人の請求により、裁判官は情報の全部または一部をあなたに通知しなければならない。秘匿は絶対の原則ではなく、あなたの防御権との綱引きで決まる。黙って黒塗りを受け入れる必要はない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法207条の3は、個人特定事項の秘匿措置（207条の2）がとられた勾留において、被疑者側の通知請求権を定める規定である。秘匿が対象類型に当たらないとき、又は防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるとき、裁判官は当該事項の全部又は一部を被疑者に通知する義務を負い、一部通知の場合は勾留状に代わる書面が交付される。

こんなときに使う

• 身に覚えのない傷害で勾留された。勾留状の被害者欄は黒塗り。相手が誰か分からなければ、その日その時間に自分は別の場所にいたというアリバイすら主張できない。207条の3で「防御に実質的な不利益が生じる」と主張し、せめて防御に必要な範囲の開示を求める
• もし黒塗りの相手が、実は示談済みの元交際相手だったとしたら？ 名前が分からなければ「すでに解決済みだ」という事実すら持ち出せない。勾留期間は最大で20日強、開示請求は早ければ早いほど防御に使える時間が残る
• ストーカー事件で被害者の住所が伏せられた。被疑者は「その住所には行っていない」と言いたい。だが住所が黒塗りでは不在の証明が組めない。
• あなたが性犯罪の被害者として、勾留段階で氏名・住所を伏せてもらった。ところが加害者側が207条の3で開示請求してきた。裁判官は検察官の意見を聴いた上で開示の可否を判断する。あなたの保護は無条件ではなく、相手の防御権との均衡で揺れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたの氏名・住所等が秘匿対象になっているか、捜査段階で検察官に確認する2. 加害者側が開示請求した場合、裁判官は検察官の意見を聴く（2項）ので、開示によりあなたに生じる報復・接触の現実的危険を検察官経由で具体的に伝える3. 過去の接触履歴・脅迫メッセージなど危険を裏づける資料を整理して提出する4. ストーカー規制法・配偶者暴力防止法の保護命令と併せ、住所秘匿を多層的に固める

訴えられた側：1. 勾留状の黒塗り箇所を確認し、防御に本当に必要な情報か見極める2. 弁護人を通じて207条の3第1項で通知請求し、『防御に実質的な不利益が生じる』ことを具体的に主張する（相手が分からないとアリバイ・示談・正当防衛を主張できない等） 3. 全部開示が難しければ、一部開示や被疑事実の要旨を記載した代替書面の交付（3項）を求める4. 勾留期間は最大20日強、逮捕直後の勾留質問の段階からできるだけ早く動く

時効（請求できる期限）：特定の出訴期間の定めはないが、請求の実益は勾留期間中（逮捕後72時間＋勾留10日＋延長10日、最大約20日強）に集中する。秘匿措置がとられている間はいつでも請求できるが、防御準備の時間を確保するため、勾留質問直後の早期請求が実務上の鍵となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立法趣旨・通説的理解：207条の3は、被害者・証人保護（207条の2の秘匿）と被疑者の防御権（拘禁理由を知る権利、憲法34条）の調整弁と理解される。秘匿を出発点としつつ、防御に実質的な不利益が生じる場合に通知を義務付け、全部通知と一部通知を使い分けて衝突を最小化する構造を取る。令和6年施行と新しく、運用の蓄積は浅い。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：刑事訴訟法等の一部改正（令和5年法律第28号、令和6年施行）により新設。個人特定事項の秘匿措置（207条の2等）に対応する被疑者側の救済として、防御に実質的な不利益が生じる場合等に裁判官へ通知を義務付ける通知請求制度を創設した。