刑事訴訟法 第271条の5

解説

性犯罪の被害者として誰かを告訴したとき、あるいは逆に身に覚えのない罪で起訴されたとき、2024年2月から日本の刑事手続には新しい現実が組み込まれた。起訴状に書かれているはずの被害者や証人の氏名・住所が、黒塗りで届くことがある。2023年改正で新設された個人特定事項の秘匿制度だ。被害者を加害者の報復から守るための盾だが、被告人の立場から見れば、誰が自分を訴えているのか分からないまま防御を強いられる事態を意味する。271条の5は、その盾に空けられた一つの窓である。あなたが被告人または弁護人なら、その秘匿によって防御に実質的な不利益が生じるおそれがあると裁判所が認めれば、隠された情報を開示せよと請求できる。しかも開示には二段階ある。あなた本人に全部通知する道と、弁護人にだけ「被告人には教えるな」という条件付きで通知する道だ。どちらの決定にも不服を申し立てる手段まで、この一条が用意している。

法的な位置づけ

刑事訴訟法271条の5は、起訴状等における個人特定事項の秘匿措置がとられた場合の開示手続を定める規定である。被告人又は弁護人の請求に基づき、防御上の実質的不利益があるとき等に、裁判所は被害者・証人の氏名等を被告人へ通知する決定、又は弁護人に対し被告人へ知らせない条件を付して通知する決定をしなければならない。

こんなときに使う

• 身に覚えのない痴漢で起訴されたが、届いた起訴状の告訴人欄が黒塗りになっていたら、あなたはどう反論を組み立てる? 相手が誰か分からなければ、過去の関係も、相手の動機も、供述の矛盾も主張できない。271条の5に基づく開示請求が、あなたの防御の出発点になる
• あなたの弁護人が開示請求をしたが、裁判所は「弁護人にだけ条件付きで通知する」決定を出した。弁護人は被害者の身元を知っているのに、あなたには法律上教えられない。この決定に不服なら、即時抗告の期限は告知からわずか3日。金曜に決定が出れば、週末を挟んで実質一両日で動かねばならない
• ストーカー被害者として相手を告訴した。あなたの住所は黒塗りで被告人に届く。だが被告人側がこの条文で開示を求めてくる可能性も、頭に入れておく必要がある
• 知人が組織的な事件で証人になり、自分の名前が被告人に伝わるのを恐れている。秘匿制度で守られるが、被告人側が271条の5で開示を求めれば、裁判所は防御の必要性と証人の安全を天秤にかける。あなたが相談を受けたとき、「絶対バレない」とは言い切れない理由がここにある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 告訴・告発の段階で、検察官に個人特定事項の秘匿を求める意思を明確に伝える(271条の2の措置の前提) 2. 報復や名誉・社会生活の平穏への具体的なおそれ(過去の脅迫メッセージ、つきまとい記録など)を証拠化して提出3. 被告人側が271条の5で開示を請求してきたら、検察官を通じて意見を述べる機会がある(3項)、秘匿維持の必要性を具体的に主張する4. 本人開示まで認める必要がない事案なら、弁護人限りの通知(2項)で折り合う線も探る

訴えられた側：1. 弁護人と、秘匿された情報が分からないと潰れる防御上の争点を具体的に特定する(相手の動機、過去の関係、供述の矛盾など) 2. 271条の5第1項に基づき本人への全部開示を請求、認められなければ弁護人限りの通知(2項)も視野に入れる3. 裁判所が請求を退けたら、決定の告知から3日以内に即時抗告(5項) 4. 公判前整理手続のできるだけ早い段階で動く、審理が進んでからでは防御方針の組み直しが間に合わない

時効（請求できる期限）：開示請求そのものに法定の期限はないが、防御方針に直結するため公判前整理手続の早期に行うのが実務上の鉄則。請求を退ける決定に対する即時抗告は、決定の告知があった日から3日以内(刑事訴訟法422条)。この3日は週末を含む不変期間で延長されない

学説

通説：271条の5は、被害者・証人の安全・平穏の保護と被告人の防御権という二つの正当な要請の調整を、本人への全部開示・弁護人限りの条件付き通知・秘匿維持の三段階で図る規定と理解される。防御に実質的な不利益が生ずるおそれは独立の開示事由であり、被害者保護が原則でも防御権を実質的に潰す場合には開示を要するとされる。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：令和5年法律第28号（刑事訴訟法等の一部を改正する法律）により、個人特定事項の秘匿制度の新設に伴いゼロから創設。被告人・弁護人の請求による本人開示および弁護人限りの条件付き通知の手続、検察官の意見聴取、即時抗告を整備した。
2. 2.令和6年（2024年） 改正：令和6年2月15日に秘匿制度関連規定が施行され、起訴状における被害者・証人の個人特定事項の秘匿と、本条による開示手続が実務上運用を開始した。