刑事訴訟法 第271条の3

解説

性犯罪やストーカーの被害者にとって、最大の恐怖の一つは「加害者に自分の名前と住所が知られること」だ。従来、起訴状には被害者の氏名が記載され、それが被告人本人に送達されていた。2024年施行の刑事訴訟法271条の3は、その構造を変えた。被害者の個人特定事項を被告人に伏せたまま、弁護人にだけは起訴状の全文(謄本)を渡す。ただし弁護人には「この秘匿情報を被告人に知らせてはならない」という条件が付く。弁護人は防御のために被害者が誰かを知る必要があるが、被告人本人には伝えられない。それでも名誉や生活の平穏、あるいは報復を防げないと検察官が判断すれば、弁護人にすら抄本(伏せた版)しか渡さない第3項という最終手段がある。あなたの氏名と住所が、刑事手続の中でどこまで、誰の手前で止まるのか、その設計図がこの条文だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法271条の3は、被害者等の個人特定事項を秘匿する制度の一環として、被告人に弁護人がある場合の起訴状の送達方法を定める規定である。裁判所は弁護人に対し、秘匿事項を被告人に知らせてはならない旨の条件を付して起訴状の謄本を送達し、それでも被害者保護に不十分なおそれがあるときは、弁護人にも起訴状抄本等を送達する。

こんなときに使う

• 痴漢の被害に遭い加害者を告訴した。起訴されれば起訴状があなたの氏名や住所を載せて被告人に届く、そう思って通報自体をためらっていた。271条の3があれば、あなたの個人特定事項を被告人に伏せたまま手続を進められる。弁護人は知るが、被告人本人には伝わらない
• あなたが被告人で、弁護人が起訴状の謄本を受け取った。だが弁護人は被害者の氏名をあなたに教えてくれない。これは弁護人が隠しているのではなく、裁判所が付けた条件に縛られているからだ。教えれば弁護人自身が責任を問われかねない
• もしあなたがストーカー事案の被害者で、加害者の保釈が近いとしたら? 加害者に住所が知れた瞬間が最も危険だ。秘匿措置は起訴の段階で動く。起訴前に検察官へ秘匿を要望できる時間は限られている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害の相談段階で、警察や検察官、被害者支援員に個人特定事項の秘匿を希望すると明確に伝える。2. 秘匿の対象(性犯罪被害、氏名等が知られると名誉や生活の平穏が著しく害される、報復のおそれ等)に該当するか要件を一緒に確認する。3. 起訴前に意思表示するのが要、起訴状が被告人に送達される前でないと氏名が相手に渡る。4. 弁護人には伝わる前提なので、完全匿名ではない点を理解したうえで判断する

訴えられた側：1. 弁護人が起訴状謄本を条件付きで受け取った場合、弁護人は被害者の個人特定事項をあなたに伝えられない。これは制度上の縛りで弁護人の落ち度ではない。2. 防御のために被害者の特定が不可欠だと考えるなら、その必要性を具体的に整理し、裁判所への通知や開示を求める手続を弁護人と検討する。3. 抄本(第3項)しか弁護人に渡っていない場合は防御上より不利なので、早期に争点化する。4. 秘匿の当否そのものを争う余地もある

時効（請求できる期限）：本条に消滅時効はない。手続上の鍵は時点にある。秘匿措置は起訴状が被告人へ送達される前に動かす必要があり、送達後は氏名が相手に渡るため、起訴前の意思表示が決定的。弁護人への謄本や抄本の送達は遅滞なく行われる(最新の改正や施行状況をご確認ください)

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：個人特定事項の秘匿制度の一環として新設。被告人に弁護人がある場合に、条件を付して起訴状の謄本を弁護人へ送達し、足りないときは抄本等を送達する仕組みを創設。令和6年（2024年）施行。被害者保護と被告人の防御権の調整を図った。