刑事訴訟法 第281条の3

解説

刑事事件で弁護人がつくと、弁護人は検察官が持っている証拠の一部のコピーを受け取る。証人の供述調書、被害者の診断書、現場写真、そこには被害者や証人の住所、氏名、生々しい供述がそのまま記録されている。刑事訴訟法281条の3は、弁護人にこの複製等を適正に管理し、その保管をみだりに他人にゆだねてはならないと命じる。なぜわざわざ条文にしたのか。2005年に証拠開示が大幅に拡充され、弁護側が手にする証拠の量が一気に増えたからだ。そのコピーが事務所の机に放置されたり、関係のない第三者に渡ったりすれば、被害者は二度傷つく。あなたが被告人としてコピーを見せてもらう場合も、その紙はあなたの自由になる私物ではない。弁護人が負うこの管理義務の延長線上に、あなた自身の目的外使用の禁止（281条の4）と刑罰（281条の5）が静かに控えている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法281条の3は、弁護人に課される証拠複製等の適正管理義務を定める規定である。検察官が審理準備のため閲覧・謄写の機会を与えた証拠の複製その他これを記録した物・書面について、弁護人はこれを適正に管理し、その保管をみだりに第三者にゆだねることを禁じられる。目的外使用の禁止（281条の4）および罰則（281条の5）の前提をなす。

こんなときに使う

• あなたが被告人として、弁護人から証拠のコピーを渡された。無実を信じてほしくて、証人の供述調書を撮影し「これが嘘の証言だ」とSNSに投稿する。その瞬間、281条の4違反となり、281条の5で一年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金が現実になる。守ろうとした正当性が、そのまま前科に変わる
• 弁護士事務所の片付け中、アルバイトが証拠のコピーを他の不要書類と一緒に古紙回収へ出した。被害者の住所と供述が外へ流れ出る。これは弁護人の管理義務違反であり、懲戒の入口だ
• 公判前整理手続で段ボール一箱分の証拠開示を受け、次回期日まであと五日。コピーの山を読み込む焦りの中で、管理体制を組む前に被告人へ束ごと手渡してしまう。その油断が後で効いてくる
• もし弁護人が交代するとき、前の弁護人が複製等を新弁護人ではなく被告人の知人に預けたとしたら? これがまさに「保管をみだりに他人にゆだねる」禁止行為にあたる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の供述調書や住所が記された証拠が弁護側に渡る前提で、捜査段階のうちに検察官へ個人情報の秘匿措置（刑事訴訟法299条の3等）を求める2. もし自分の供述調書がSNS等に流出したら、スクリーンショットとURLを保全し、弁護人の管理義務違反として弁護士会への懲戒請求、被告人本人の281条の4違反として刑事告発を検討する3. 名誉・プライバシー侵害として民事の損害賠償（民法709条）も並行して進められる

訴えられた側：1. 弁護人から証拠のコピーを受け取ったら、それは自分の事件の審理準備のためだけに使えると理解する2. 家族や支援者に見せる、SNSに上げる、報道機関に渡すのは281条の4違反で、281条の5により一年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（営利目的は加重）の対象3. 不要になっても自分で勝手に処分せず弁護人に返却・相談する4. 無実を訴えたい気持ちは、弁護人を通じた正規の手続で形にする

時効（請求できる期限）：281条の3の管理義務は、弁護人が複製等を保有する間、継続的に課される（特定の時効はない）。違反が281条の5の犯罪（目的外提供）に至った場合、その公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項、一年以下の拘禁刑にあたる罪。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：281条の3の適正管理義務は、証拠開示の拡充により弁護側が取得する証拠が増大したことに対応し、被害者・証人の個人情報保護と防御権行使を両立させるための手続的歯止めと理解される。同条自体に罰則はないが、281条の4・281条の5と一体の規律として機能する。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：裁判員制度・刑事裁判の充実迅速化に関する法律（平成16年法律第62号）により新設、平成17年（2005年）施行。公判前整理手続と証拠開示制度の大幅拡充に伴い、開示証拠の複製等について弁護人の適正管理義務を定めた。