刑事訴訟法 第350条の23

解説

万引きや単純な薬物所持で逮捕され、罪を認めている。検察官が即決裁判手続を申し立て、あなたも同意した。すると裁判は原則一回、その日のうちに判決が出る。しかも拘禁刑（旧 懲役・禁錮）が言い渡される場合は、必ず執行猶予が付く（刑訴350条の29）。一見、被告人に有利な高速レーンだ。だがこの高速レーンには絶対の安全装置が一つある。刑訴350条の23、弁護人がいなければ、その公判期日は開けない。通常の軽い事件なら弁護人なしで審理できる場面でも、即決裁判だけは弁護人必須だ。理由は単純。手続が速い分、被告人が自分の権利を理解しないまま流される危険が高い。国がスピードと引き換えに省略できないもの、それが弁護人による防御だと、この条文は宣言している。だからあなたに弁護人がいなければ、裁判所はそもそも法廷を開けない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法350条の23は、即決裁判手続による公判期日について弁護人の出席を必須とする規定である。弁護人がない場合、裁判所は当該公判期日を開くことができない。通常の軽微事件で弁護人を要しない場面とは異なり、即決裁判では罪の軽重を問わず弁護人の関与が手続開始の絶対条件となる。

こんなときに使う

• 覚醒剤の単純所持で起訴され、検察官から即決裁判を勧められたら、あなたはどう判断する？ メリットは確実な執行猶予とスピード、デメリットは事実誤認を理由とした控訴が原則できないこと（刑訴403条の2）。この重大な選択を、弁護人なしで迫られることはない。法は弁護人の助言を制度の前提に組み込んでいる
• 起訴された翌週には判決。即決裁判は通常事件より圧倒的に速い。だが弁護人が体調不良で出廷できなければ、その日の公判は開けず、期日は延びる。被告人にとっては防御の機会、検察にとっては想定外の遅延
• もし国選弁護人が選任される前に即決裁判の期日が来てしまったら？ 裁判所は法廷を開けない。弁護人不在のまま審理を強行した判決は、後の上訴で破棄されうる。スピードを優先するあまり弁護人を飛ばすと、手続全体が崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 即決裁判手続は被害者の同意を要件としない。あなたが被害者でも、被告人と検察官の合意で手続は進む2. 被害者参加（刑訴316条の33）や意見陳述の機会は即決裁判でも保障される、早期に検察官へ参加意思を伝える3. 損害賠償は別途民事で（民法709条）、刑事の即決判決を待たずに動ける4. 示談を希望するなら、即決裁判の期日が来る前に検察官経由で被告人側に意向を伝える、判決後では交渉力が落ちる

訴えられた側：1. 即決裁判を勧められても即答しない、まず弁護人を選任、資力がなければ国選（刑訴350条の18）2. 弁護人と事実関係を精査、一点でも争う余地があれば同意しない、控訴制限（403条の2）を理解した上で判断3. 同意するなら、執行猶予が確実に付く利点（350条の29）と引き換えに何を手放すかを納得してから4. 弁護人が期日に出られないなら公判は開けない（本条）、無理に進めようとする運用には異議を

時効（請求できる期限）：即決裁判手続そのものに固有の時効はない（公訴時効は罪名ごとに定まる、刑訴250条）。ただし手続は申立てから判決まで極めて短期で、同意するか否かの判断時間は限られる。逮捕後の身柄拘束期間（最大23日）内に流れが決まることが多い

学説

立法趣旨（通説的理解）：即決裁判手続は簡易迅速ゆえ被告人が権利を理解しないまま手続が進む危険があるため、本条は罪の軽重を問わず弁護人の関与を必須とし、迅速性と引き換えに防御権の核心を担保したと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：刑事訴訟法改正により即決裁判手続が新設され、本条も同時に設けられた。簡易迅速な手続を導入する代わりに、弁護人の関与を必須とし被告人の防御権を担保した。