刑事訴訟法 第350条の28

解説

万引きや無免許運転で警察に捕まり、検察官から「即決裁判手続なら一日で終わりますよ」と勧められる。多くの被疑者はほっとして同意する。その同意の先に待っているのが、この刑事訴訟法350条の28だ。350条の22で裁判所が即決裁判手続の決定を下した事件について、裁判所はできる限りその日のうちに判決を言い渡さなければならない。あなたが理解しておくべきは、即日判決の裏側で何が交換されたかである。あなたは「早く終わる」「拘禁刑なら必ず執行猶予が付く（350条の29）」という利益を得る代わりに、証拠調べは大幅に簡略化され、しかも判決に不満でも「事実誤認」を理由に控訴できなくなる（403条の2）。つまり、その日のうちに下りる判決は、あなたが事実を争う最後の機会を放棄した上に成り立っている。一日で終わる手軽さの値段は、決して安くない。

法的な位置づけ

即日判決の言渡しとは、即決裁判手続による審判の決定（刑事訴訟法350条の22）があった事件について、裁判所ができる限りその審理を行った日のうちに判決を言い渡すことをいう。被告人の同意を前提とする簡略化された刑事手続の迅速性を担保する規定であり、執行猶予の必要的付与および控訴制限と一体で機能する。

こんなときに使う

• もし、留置場で検察官から「即決裁判にすれば今日中に出られて執行猶予も付く」と言われたら、あなたはどう答えるべきか。同意すれば確かに身柄は早く解放される。だが本当はやっていない部分があったとしても、その日に有罪判決が確定し、後から事実誤認を理由に控訴する道はほぼ閉ざされる
• あなたが軽微な事件の被告人になり、弁護人と相談して即決裁判に同意した。法廷は驚くほど短い。証人尋問も詳細な証拠調べもなく、検察官の朗読と簡単なやり取りだけで結審し、その日のうちに執行猶予付きの判決が言い渡される。「もう終わったのか」と拍子抜けするその速さこそが、この手続の本質だ
• 被害者として、加害者が即決裁判で一日で執行猶予になったと知る。「こんなに軽くていいのか」と感じる。だが即決裁判の対象は法定刑の軽い事件に限られ、しかも被害者の意見陳述の機会は通常手続より圧縮される。被害感情と手続の速さのギャップに、あなたは置き去りにされる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者が即決裁判手続になったと知ったら、まず担当検察官に被害者としての意見陳述の希望を伝える、手続が速くても意見聴取の機会自体は確保を求められる2. 量刑が軽すぎると感じる場合、示談や被害弁償の状況、加害者の反省の度合いを検察官に具体的に伝える3. 損害賠償は刑事手続とは別に民事（民法709条）で請求できる、即決裁判で刑事が早く終わっても賠償請求権は残る4. 刑事手続の進行が速いので、被害者参加や記録閲覧を希望するなら早めに弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 検察官から即決裁判を勧められたら、即答せず必ず弁護人を選任して相談する、当番弁護士制度は初回無料2. 自分が事実を全面的に認めているか、争いたい部分が残っていないかを冷静に確認、少しでも争点があれば同意は慎重に3. 自分の事件で実刑の可能性がどれだけあるかを弁護人と検討、実刑リスクが高いほど350条の29の執行猶予保証の価値は上がる4. 同意すれば事実誤認を理由とする控訴が封じられる（403条の2）ことを理解した上で、速さと争う権利のどちらを取るか決める

時効（請求できる期限）：即決裁判手続は被告人に異議がないことが前提で、同意は判決言渡し前であれば撤回できる（撤回されれば通常手続に移行）。判決に対する控訴の申立ては判決言渡しの日の翌日から14日以内（刑事訴訟法373条）だが、即決裁判による判決は事実誤認を理由とする控訴ができない（403条の2）。最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：即決裁判手続の即日判決義務は、被告人の同意を入口要件とし、拘禁刑への執行猶予の必要的付与（350条の29）と事実誤認控訴の制限（403条の2）を一体として組み込むことで、迅速性と被告人の権利保障の均衡を図った制度設計と理解されている

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：裁判迅速化と被疑者の身柄拘束短縮を目的に即決裁判手続が創設され、即日判決に関する規定も同時に新設された
2. 2.平成28年（2016年） 改正：刑事訴訟法等の一部改正に伴う条文配置の見直しで、即決裁判手続の関連規定が現行の350条の16以下に整理された（新設ではなく番号の整理。現行効力を要確認）