刑事訴訟法 第350条の27

解説

覚醒剤の自己使用や軽微な窃盗で起訴され、検察官から「即決裁判手続にしませんか」と持ちかけられたとする。早く終わるし、有罪でも執行猶予が必ず付く（刑訴350条の29）。一見、被告人に有利な取引に見える。だがその取引の裏で何が起きているかを、350条の27が教えてくれる。通常の裁判では、人づての証拠（伝聞証拠、その場にいない人の供述を書面で出すもの）は原則として使えない（320条1項）。あなたには証人を法廷に呼んで反対尋問する権利があるからだ。ところが即決裁判手続では、この伝聞法則のスイッチが切られる。検察官は証人を呼ばず、供述調書という紙だけで有罪を立証できる。ただし、ここに最後の砦が残されている。あなたか弁護人が「この証拠は認めない」と異議を述べれば、その証拠については伝聞法則が復活する。多くの被告人は、即決裁判に同意した時点でこの拒否権ごと手放したと思い込んでいる。違う。条文のただし書が、あなたの手にカードを一枚残している。

法的な位置づけ

刑事訴訟法350条の27は、即決裁判手続の決定（350条の22）があった事件の証拠について、伝聞証拠禁止の原則（320条1項）の適用を排除する特例規定である。ただし当事者が異議を述べた証拠は適用排除の対象から外れ、迅速な審理と反対尋問権の保障を当事者の選択によって調整する仕組みをとる。

こんなときに使う

• 覚醒剤取締法違反で逮捕され、初犯で素直に認めた。検察官が即決裁判手続を提案してくる。同意すれば執行猶予はほぼ確実、だが伝聞法則は外れる。同意書にサインする前に、提出される証拠の中に争いたいものがないか確認できる。それを知らずにサインすると、紙の証拠だけで有罪が固まる
• もし弁護人から「明日までに即決裁判に同意するか決めてください」と言われたら、何を基準に判断する？ 即決裁判は早く終わる代わりに、後から事実を争う控訴がほぼ封じられる（403条の2）。残り時間で確かめるべきは、検察官の証拠の中に異議を出すべきものがあるかどうかだ
• 友人が万引きで即決裁判になりそうだとあなたに相談してきた。あなたは一言「証拠に異議を出す権利は残ってるよ」と伝えられる。その一言が、友人の選択肢を変える

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが被害者で、加害者の事件が即決裁判手続で進むと知ったら、早期に終結し執行猶予が付く可能性が高いと理解しておく2. 量刑に意見があれば、被害者参加制度や意見陳述（刑訴292条の2）を通じて早めに検察官へ伝える、即決裁判は進行が速いので動きも速く3. 損害賠償は刑事と別に民事で（民法709条）、刑事手続中の損害賠償命令申立ても検討4. 示談の有無が量刑に影響するので、和解の意思があれば検察官経由で早期に動く

訴えられた側：1. 検察官から即決裁判手続を提案されたら即答せず、必ず弁護人に相談する、当番弁護士・国選弁護人を活用2. 提出予定の証拠一覧を確認し、争いたい証拠があれば350条の27ただし書に基づき異議を述べる、その証拠は通常の伝聞法則の審査に戻る3. 事実関係に争いがある、または無罪を主張したいなら同意しない、同意すると事実誤認を理由とする控訴が原則できなくなる（403条の2） 4. 争いがなく執行猶予を確実にしたいだけなら、即決裁判は有力な選択肢

時効（請求できる期限）：即決裁判手続そのものに固有の出訴期間はないが、手続は迅速進行が原則で、同意・異議を判断できる機会は限られる。証拠への異議は証拠調べの過程で述べる必要があり、判決後は事実誤認を理由とする控訴ができない（刑訴403条の2）。判断の実質的なタイムリミットは、同意書にサインする前後の極めて短い窓

学説

通説：350条の27は、争いのない軽微事件における迅速処理の要請から伝聞法則を原則停止するが、反対尋問権（憲法37条2項）の核心を完全に奪えば違憲の疑いが生じる。ただし書による当事者の異議権は、迅速性と防御権の均衡を当事者の自律的選択に委ねた合憲的調整と理解される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：裁判の迅速化を目的とする刑事訴訟法改正で即決裁判手続が新設され、その証拠法上の特例として本条の内容が創設された。施行は平成18年（2006年）。
2. 2.平成28年（2016年） 改正：協議・合意制度等の新設に伴い即決裁判手続の規定群が繰り下げられ、本条が現在の第350条の27となった。証拠法上の特例という内容自体に実質的変更はない。