刑事訴訟法 第350条の26

解説

軽い罪で逮捕され、弁護人から「即決裁判手続にすれば、その日のうちに執行猶予付きの判決が出て終わりますよ」と勧められたとする。魅力的に聞こえる。だが、その高速レーンには表に書かれていない出口がある。刑訴350条の26だ。通常、いったん公訴が取り消されて公訴棄却が確定すれば、検察は新たな重要証拠を見つけない限り、同じ事件であなたを再起訴できない（340条）。これがあなたを守る盾だ。ところが、即決裁判手続の申立てが却下されたり、あなたが途中で「やはり認めない」と否認に転じて即決の決定が取り消されたりした後、証拠調べを経ずに公訴が取り消された場合、この盾は外れる。検察は新証拠ゼロでも、普通の裁判であなたを再びリングへ上げられる。スピード解決を選んだその瞬間、あなたは再起訴を防ぐ防壁の一部を、知らぬ間に手放している。

法的な位置づけ

刑事訴訟法350条の26は、即決裁判手続が途中で崩壊した一定の場合における再起訴の特則を定める規定である。即決裁判手続の申立却下決定（350条の22第3号・第4号を理由とするものを除く）または有罪陳述と相反する供述等による即決決定の取消し後、証拠調べを経ずに公訴が取り消され公訴棄却が確定したとき、340条の再起訴制限を排除する。

こんなときに使う

• 万引きで現行犯逮捕され、即決裁判手続に同意して「やりました」と認めた。だが期日になって急に怖くなり「本当はやっていない」と否認に転じる。裁判官は即決の決定を取り消す。検察はいったん公訴を取り消すかもしれない。だがそれで終わりではない。350条の26により、検察は新証拠なしで普通の手続であなたを再起訴できる。否認に転じた瞬間、あなたは340条 の盾を失っている
• もし即決裁判手続の申立てが却下され、検察が証拠調べの前に公訴を取り消したら、これで無罪放免だと思うか。公訴棄却の決定が確定しても、検察は同じ事件で再び起訴できる。次に起訴状が届くまで、あなたに与えられた猶予は長くない
• 薬物の自己使用で即決裁判を選んだ。途中で手続が崩れ、検察が一度引き下がった。安心するのは早い、舞台はもう一度組み直される

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが被害者で、加害者が即決裁判手続に入った後に手続が崩れ、検察が公訴を取り消したとしても、それで幕引きとは限らない。350条の26により検察は新証拠なしで再起訴できる。担当検察官または検察庁の被害者支援担当に「再起訴の予定があるか」を確認し、刑事手続への被害者参加（刑訴316条の33以下）の意思を早めに伝えておく。再起訴後も被害者として関与する道は続いている

訴えられた側：1. 即決裁判手続を勧められたら、同意する前に「途中で否認に転じたら再起訴されるのか」を弁護人に必ず確認する2. 認めるか争うかは一度乗ると引き返しにくい、最初の同意の段階で決め切る3. すでに手続が崩れて再起訴された場合、却下理由が350条の22第3号・第4号 でないかを弁護人と精査、例外の適用外なら再起訴自体を争える4. 即決裁判の判決は事実誤認を理由とする控訴ができない（403条の2）点も含め、高速レーンの代償を総合判断する

時効（請求できる期限）：公訴の取消しは第一審の判決があるまで可能（刑訴257条）。再起訴それ自体に固有の期間制限はないが、当該犯罪の公訴時効（刑訴250条）が完成すれば再起訴はできない。時効期間は罪の法定刑により異なるため、対象犯罪ごとに起算点と期間を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は即決裁判手続の迅速性と再起訴からの被告人保護（340条）との均衡を図る規定と理解される。手続崩壊が被告人側の事情（同意撤回・有罪陳述の翻意等）による場合に限り新証拠なしの再起訴を認め、検察官の事情による350条の22第3号・第4号該当の却下は例外から除外することで、制度濫用を抑止すると説明される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：即決裁判手続（刑訴350条の16以下）の創設に伴い、手続が途中で崩壊した場合の再起訴ルールとして新設された（平成18年〔2006年〕施行）。
2. 2.平成28年（2016年） 改正：協議・合意制度が350条の2以下に挿入されたことに伴い、即決裁判手続の各条が繰り下げられ、現行の350条の26という条番号になった（条番号の沿革は現行効力を要確認）。