刑事訴訟法 第350条の25

解説

覚醒剤の自己使用や万引きで起訴され、弁護士から「即決裁判なら一日で終わるし、必ず執行猶予が付く」と勧められて同意した。だがその後、本当は身に覚えのない部分がある、あるいは執行猶予でも前科が残ることの重さに気付く。もう手遅れか。違う。刑訴法350条の25は、判決が言い渡される前なら、被告人や弁護人が即決裁判への同意を撤回でき、有罪である旨の陳述も撤回できると定める。撤回すれば裁判所は即決裁判の決定を取り消し、事件は通常の公判手続に戻る。これは被告人に握らされた最後の非常ブレーキだ。なぜそこまで重いか。即決裁判の判決には、事実誤認を理由とする控訴ができないという制限（403条の2）が付く。判決が出てしまえば「やっぱり違った」はもう言えない。撤回できるのは判決言渡しの前、その一瞬だけだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法350条の25は、即決裁判手続の取消しを定める規定である。判決の言渡し前に被告人または弁護人が同意を撤回したとき、有罪である旨の陳述を撤回したとき、または当該事件が即決裁判手続に適さないと認められるときに、裁判所は同法350条の22の決定を取り消さなければならない。取消し後は公判手続が更新される。

こんなときに使う

• 明日が即決裁判の期日。弁護士に勧められて同意したが、昨夜になって「本当に自分だけの責任なのか」と眠れなくなった。判決が出る前に撤回できるのか。答えは、できる。法廷で判決が言い渡されるその瞬間までが、引き返せる最後の境界線だ
• 執行猶予が付くからと即決裁判に同意した外国人。だが在留資格の更新には、たとえ執行猶予でも有罪判決そのものが響く。無罪を争う余地があるなら、同意を撤回して通常裁判で徹底的に争う道が、350条の25によって残されている
• 公判の途中、被告人が突然「やはり一部は身に覚えがない」と言い出した。裁判所はもはや即決裁判を続けられない。決定を取り消し、通常の手続に切り替える
• 弁護人が法廷で証拠を見て、検察官の主張に重大な穴があると気付いた。被告人と相談し、即決裁判の同意を撤回。一日で終わるはずだった裁判が、本格的に争う場へと変わった瞬間だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 即決裁判に同意した後でも、判決が言い渡される前なら同意の撤回または有罪陳述の撤回ができる（本条1項1号・2号）。迷いがあるなら直ちに弁護人に伝える2. 撤回の意思は判決言渡し前に裁判所へ明確に表示する3. 撤回後は通常の公判手続に切り替わり、証拠を正面から争えるようになる（2項の公判手続更新で防御権が回復する） 4. 即決裁判は同一期日で完結することが多いため、撤回の決断は期日前夜までに固めておく

訴えられた側：1. 検察官から即決裁判の申立てがあり同意を求められたら、即答せず弁護人と「有罪を争う余地が本当にないか」を検討する2. 争う余地があるなら同意しない、または同意しても判決前に撤回する選択肢を念頭に置く3. 即決裁判の最大の利益は必要的な刑の執行猶予（350条の29）だが、代償は控訴制限（403条の2）。利益と代償を天秤にかける4. 外国人の在留資格・各種資格制限など、有罪判決そのものが持つ波及効果を必ず確認する

時効（請求できる期限）：本条に固有の消滅時効はない。撤回権を行使できるのは「判決の言渡し前」に限られる（1項1号・2号）。即決裁判手続は申立てから結審・判決まで同一期日で完結することが多く、実質的な猶予は極めて短い。判決が言い渡された瞬間、撤回の道は閉ざされ、事実誤認を理由とする控訴も制限される（403条の2）

学説

通説：即決裁判手続は争いのない明白軽微な事件の迅速処理を目的とするが、被告人の防御権保障の観点から、判決言渡し前の同意・有罪陳述の撤回および手続不相当による取消しが認められ、取消し後は公判手続の更新により通常手続の防御権が回復すると解されている。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：即決裁判手続の新設に伴い、同意・有罪陳述の撤回や手続不相当を理由とする決定取消しの規定が創設された（施行は平成18年（2006年））。当時は別の条番号に置かれていた
2. 2.平成28年（2016年） 改正：協議・合意制度の新設で350条の2以下が挿入され、即決裁判手続の各条が繰り下げられた結果、本規定は現在の350条の25となった