刑事訴訟法 第350条の22

解説

軽い罪で起訴され、弁護人から「認めれば一日で終わる、執行猶予も付く」と言われたとする。あなたは法廷で「間違いありません」とうなずく。その瞬間に動き出すのが刑訴350条の22だ。即決裁判手続の申立てがあった事件で、冒頭手続（291条5項）であなたが有罪である旨を述べると、裁判所は四つの例外を除いて、即決裁判手続で審判する旨の決定を「しなければならない」。義務である。だがこの手続の取引条件を先に知っておくべきだ。あなたが得るのは、原則即日判決のスピードと、拘禁刑なら執行猶予が必ず付くという保証（350条の29）。引き換えに手放すのが、後から「やはり事実が違った」と事実誤認を理由に控訴する道（403条の2で封じられる）。四つの例外のうち最初の二つは、あなたか弁護人が同意を撤回したとき。つまり決定が下りる前なら、まだ降りられる。降りられる最後の地点が、この条文の柱書のなかに隠れている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法350条の22は、即決裁判手続への移行決定を定める規定である。即決裁判手続の申立て事件において、被告人が冒頭手続で有罪である旨を陳述したとき、同意の撤回・手続不適格・手続不相当の四つの例外に当たらない限り、裁判所に当該手続による審判決定を義務付ける。迅速処理と被告人保護の均衡を図る入口規定として機能する。

こんなときに使う

• 初犯の万引きで起訴された。国選弁護人は「即決裁判なら今日中に終わって執行猶予が付く」と勧める。だがあなたが防犯カメラの映像に納得しておらず、本当は店を出る前に支払うつもりだったとしたら？ 一度「有罪です」と述べて決定が下りれば、その認識違いを控訴審で蒸し返す道は403条の2で塞がれる
• もし冒頭手続の直前になって、やっぱり争いたいと思い始めたら？ あなたか弁護人が同意を撤回すれば、裁判所は即決裁判手続の決定をできない（本条1号・2号）。撤回のリミットは決定が下りるまで。法廷で「有罪」と口に出す前が、最後の分岐点だ
• あなたの弁護人が、起訴状の訴因に法律構成上の疑問を見つけた。弁護人が同意しなければ即決裁判には進めない（350条の20）。即日決着の誘惑より一度立ち止まる判断を弁護人がしたとき、それはあなたの利益を守る動きだ

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが犯罪被害者の立場なら、即決裁判では審理が一日で終わり、意見陳述や被害者参加の機会が通常の公判より圧縮される点を知っておく。1. 被害感情・処罰感情は早期に検察官へ伝える、時間が短いので後手に回ると間に合わない2. 損害賠償は刑事の決着とは別軌道、民法709条で民事請求する道は残る3. 被告人に執行猶予が必ず付く点（350条の29）に納得できないなら、即決裁判の相当性（本条4号）について検察官に意見を述べる

訴えられた側：1. 弁護人と『事実に本当に争いがないか』を冒頭手続の前に徹底確認、少しでも争点があれば即決裁判を選ばない2. メリット（原則即日判決、拘禁刑なら必要的執行猶予350条の29）とデメリット（事実誤認を理由とする控訴の制限403条の2）を天秤にかける3. 法廷で有罪陳述をする前なら同意を撤回できる（本条1号・2号）、迷いがあれば撤回して通常公判へ4. 決定後に「やはり争いたい」となっても遅い、入口の判断がすべてを決める

時効（請求できる期限）：同意の撤回・有罪陳述の選択は、即決裁判手続の決定が下りるまで（本条柱書、291条5項の冒頭手続時）。決定後は350条の25の取消事由に当たらない限り戻れない。公訴時効そのものは罪種ごとに異なる（刑事訴訟法250条）

学説

通説：本条の決定は、有罪陳述と四つの消極要件の不存在が満たされれば裁判所に義務付けられる（覊束的）。被告人が失う事実審理・上訴の保障は、弁護人の必要的関与（350条の18・350条の20）と必要的執行猶予（350条の29）によって制度的に補填される、と理解される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：即決裁判手続の創設に伴い、有罪陳述があったときの手続移行決定として新設（当初は刑事訴訟法350条の8）。
2. 2.平成28年（2016年） 改正：証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度（350条の2以下）の新設に伴い条番号が繰り下げられ、350条の22となった。