刑事訴訟法 第350条の20

解説

軽い罪で起訴され、検察官から「即決裁判手続」を持ちかけられたとする。即日で結審し、拘禁刑になっても必ず執行猶予が付く。一見、被告人に有利な取引だ。だがこの取引には弁護人の同意という関門がある。350条の20は、弁護人が即決裁判によることについて意見を保留しているとき、または起訴後に弁護人が選任されたとき、裁判所は弁護人にできる限り速やかに同意の確認を求めなければならないと定める。なぜ弁護人なのか。即決裁判手続では証拠調べが簡略化され、しかも事実誤認を理由とする控訴が制限される(刑事訴訟法403条の2)。つまりスピードと執行猶予の保証と引き換えに、後から「やっぱり無実だ」と争う道を捨てる。素人が一人でこの判断をすると、本当は争えた事件まで手放しかねない。だから法は、法律のプロである弁護人の書面同意を必須の安全弁にした。あなたが同意書にサインする前に、弁護人が首を縦に振るかどうかが、すべての分岐点だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法350条の20は、即決裁判手続における弁護人の同意確認を定める規定である。即決裁判手続の申立て後、弁護人が意見を留保しているとき、または新たに弁護人が選任されたとき、裁判所は弁護人に対し同意の有無を速やかに確認する義務を負い、弁護人の同意は書面によって明らかにされなければならない。

こんなときに使う

• 万引きで現行犯逮捕され、検察官から即決裁判を勧められたとしたら、どう動く？ 同意すれば数日で終わり執行猶予も確実。だが本当に盗ったのか、店の防犯カメラに別の可能性が映っていないか、弁護人が証拠を精査する前にサインを迫られていないか。確認できる時間は、申立て後ごくわずかしか残されていない
• 起訴された後で初めて当番弁護士がついた。裁判所はその弁護人に即決裁判への同意を急いで尋ねる。弁護人が記録をろくに読まないまま同意すれば、あなたの控訴の道はその瞬間に閉じる
• あなたが暴行の被害者で、加害者がすぐに即決裁判で執行猶予になったと後で知る。「なぜこんなに早く、しかも刑務所に入らないのか」と憤る。即決裁判手続は被告人が罪を認めた軽微事件を迅速処理する制度で、被害者の意向より手続の速度が優先されやすい構造になっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者が即決裁判で処理されると審理は短時間で終わり、被害者参加(刑事訴訟法316条の33以下)の機会も限られる。検察官に被害感情と処罰意見を早期に伝えること2. 損害賠償は刑事と別軌道で民事(民法709条)で請求でき、刑事手続中の損害賠償命令申立ても検討する3. 即決裁判では原則執行猶予が付くが、それは賠償の免除を意味しない。示談・賠償交渉は刑事処分と切り離して進める

訴えられた側：1. まず争う余地があるか冷静に確認。防犯カメラ、目撃者、アリバイ、違法収集の疑いが一つでもあれば即断しない2. 弁護人に『記録を検討するまで同意を保留してほしい』と明確に伝える。同意は書面でのみ成立する(2項)から、口頭で急かされてもサインしない3. 罪を認めて早期解決が最善と納得できる場合のみ同意。引き換えに事実誤認を理由とする控訴を失う(刑事訴訟法403条の2)ことを理解した上で4. 公判で気が変われば起訴事実を否認することで手続から離脱できる(刑事訴訟法350条の25、現行の条番号は要確認)

時効（請求できる期限）：弁護人の同意確認は『できる限り速やかに』求められる(1項)が、明文の日数制限はない。重要な期限は別にある。被告人が即決裁判によることに同意するかは公判で態度を固める段階までが勝負で、公判で起訴事実を否認すれば手続から外れる。控訴期間は判決送達後14日(刑事訴訟法373条)だが、即決裁判では事実誤認を理由とする控訴が制限される(同403条の2)

学説

通説：本条の弁護人同意は単なる手続上のハンコではなく、弁護人が証拠を検討した上で『争わない方が依頼者の利益になる』と下した職業的判断であると解されている。記録を検討しないままの形式的同意は、後に弁護過誤を問われうる重い一票と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：刑事裁判の迅速化を目的とする刑事訴訟法改正により即決裁判手続を新設。本条はその弁護人同意確認の規定として置かれた。施行は平成18年（2006年）。正確な施行日と以後の条番号移動は人的検証が必要。