刑事訴訟法 第350条の29

解説

覚醒剤の自己使用や万引きで現行犯逮捕され、証拠も明白、本人も認めている。そんなとき検察官が「即決裁判手続」を持ちかけてくる。これに同意すると、起訴からおおむね二週間以内に一回の審理で判決が出る。普通の刑事裁判より圧倒的に速い。だが本当の見返りはこの条文にある。即決裁判で拘禁刑が言い渡される場合、裁判所は必ずその全部の執行猶予を付けなければならない。つまり同意した瞬間、あなたが刑務所に直行する道は法律上閉ざされる。ただし代償もある。簡略化された証拠調べを受け入れ、事実認定を争う控訴の道（刑訴法403条の2）を実質的に手放すことになる。スピードと執行猶予の保証を取るか、争う権利を残すか。その選択を迫られているのが、いま取調室にいるあなただ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法350条の29は即決裁判手続における必要的執行猶予を定める規定であり、同手続で拘禁刑を言い渡す場合には、その刑の全部について執行猶予を付すことを裁判所に義務づける。迅速な手続処理と引き換えに、被告人を即時の実刑拘束から保護する機能を担う実体的特則である。

こんなときに使う

• 覚醒剤自己使用で逮捕され、検察官が即決裁判手続を提案してきた。同意するかの実質的な返事は数日以内。同意すれば執行猶予が保証されるが、事実を争う控訴の道はほぼ閉じる。「一部はやっていない」と感じる部分があるなら、ここで安易に頷いてはいけない
• もし、あなたが事件を全面的に認めていて、前科もなく、一日でも早く社会に戻りたいとしたら？ 即決裁判は最短ルートかもしれない。一回の審理で執行猶予付き判決が確定し、その日のうちに自宅へ帰れる可能性がある
• 不法残留で入管に摘発された外国人。即決裁判で執行猶予判決が出て、退去強制手続へ進む。実刑で長期収容されるより早く母国へ帰れることがある
• 友人が万引きで捕まり「即決裁判に同意していいか」とあなたに相談してきた。あなたが知っておくべきは、執行猶予が保証される一方、後で「あれは冤罪だった」と思っても、事実誤認を理由にはほぼ控訴できないという点だ

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが万引きや軽微な傷害の被害者で、加害者が即決裁判を受ける場合、加害者には執行猶予が法律上保証される。実刑を望んでもこの手続では叶わない。1. 量刑に不満があれば検察官に被害感情を伝え、被害者参加・意見陳述（刑訴法292条の2等）を検討2. 損害賠償は刑事の執行猶予とは無関係に、別途民事（民法709条）で請求できる3. 加害者が猶予期間中に再犯すれば執行猶予が取り消されることを念頭に、示談の条件を組む

訴えられた側：1. 検察官から即決裁判を提案されたら即答せず、当番弁護士でもよいので必ず弁護人に相談2. 事件を全面的に認めていて前科がなければ、執行猶予が保証される即決裁判は有力な選択肢3. 一部でも事実に争いがあるなら同意しない、通常手続で争う道を残す4. 同意は書面で行い、後の控訴は事実誤認を理由にはほぼできない（刑訴法403条の2）ことを理解したうえで判断する

時効（請求できる期限）：即決裁判手続の申立ては公訴提起と同時に行われ（刑訴法350条の16）、被告人の同意も限られた期間に求められる。同意するかどうかの実質的な判断時間は数日しかない。特定の消滅時効ではなく、手続上の即時性そのものが時間的制約になる

学説

通説：本条は即決裁判手続の迅速性を被告人保護で均衡させる政策的規定と理解される。簡略な証拠調べによる事実認定の精度低下リスクを、拘禁刑の必要的全部執行猶予という安全弁で補い、被告人が即時の実刑拘束という不可逆的不利益を被らないよう担保するものと解されている。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年）公布、平成18年（2006年）施行 新設：即決裁判手続の導入に伴い新設（当時は350条の14）。明白軽微な事件の迅速処理と引き換えに、拘禁刑には必ず執行猶予を付すことを義務づける被告人保護規定として創設
2. 2.平成28年（2016年） 改正：証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度（司法取引）の新設に伴い条文が後ろへ移動し、本条は350条の14から350条の29へ条番号が変更
3. 3.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年6月1日）施行 改正：懲役・禁錮の拘禁刑統合に伴い、条文中の『懲役又は禁錮』が『拘禁刑』に改められた