刑事訴訟法 第403条の2

解説

万引きや軽微な薬物所持で逮捕され、取調べのなかで検察官や当番弁護士から「即決裁判にすれば一日で終わるし、執行猶予が付くから早く前を向ける」と勧められる。この提案は半分本当で、半分は罠だ。即決裁判手続に同意すれば、たしかに審理は迅速で、拘禁刑なら必ず執行猶予が付く（刑訴350条の29）。だが403条の2が定めるのは、その引き換えにあなたが失うものだ。判決で認定された「罪となるべき事実」について、事実誤認（382条）を理由とする控訴ができなくなる。後になって「あの認定はおかしい、自分がやっていない部分まで事実とされた」と気付いても、その点では争えない。控訴審の裁判所も、事実誤認を理由に原判決を破棄できない。スピードと執行猶予という目先の利益と、事実そのものを争う最後の砦。そのトレードを、あなたは同意書にサインを入れる前に理解していなければならない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法403条の2は、即決裁判手続による判決に対する控訴を制限する規定である。被告人が即決裁判手続に同意した事件では、罪となるべき事実についての事実誤認（382条）を理由とする控訴の申立て、および控訴裁判所による原判決破棄が、いずれも認められない。迅速処理を正当化根拠とする控訴理由の特則として機能する。

こんなときに使う

• 万引きで現行犯逮捕され、当番弁護士が「即決裁判なら今日中に終わって執行猶予が付く」と説明する。サインの前にあなたが確認すべきは一点。検察官が認定しようとする事実に、あなたが本当はやっていない部分が混じっていないか。一度同意すれば、その部分の事実誤認はもう控訴で争えない
• もし、勾留中のあなたに残された判断時間が数時間しかなかったら？ 検察官は即決裁判を申し立て、同意を求めてくる。早く出たい一心で頷くと、事実認定に異議があっても控訴の道が一本封じられる。焦りが権利を削り取る、典型的な場面だ
• 共犯の一人とされたが、関与の程度に争いがある。即決裁判に乗れば早く終わる。だがその関与の事実は、後から控訴で覆せなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：即決裁判を勧められたら、同意の前に弁護人と次を確認する。1. 起訴される事実のうち、自分が争いたい部分があるか。2. ある場合は同意せず、通常の公判手続を選ぶ。同意は被告人の権限で、拒否しても原則として不利益な扱いは受けない。3. 事実を全面的に認め争う気がないなら、執行猶予が確実に付く即決裁判のメリットは大きい。鍵は『事実に争いがあるか』の一点を、サイン前に冷静に切り分けることだ

訴えられた側：即決裁判で判決が出てしまい事実認定に不満がある場合、事実誤認（382条）を理由とする控訴はできない（403条の2）。だが訴訟手続の法令違反（379条）、法令適用の誤り（380条）、量刑不当（381条）を理由とする控訴は可能。弁護人と、争点を事実誤認以外の枠組みに組み替えられないか検討する。さらに憲法違反や判例違反があれば上告（405条）の余地も残る

時効（請求できる期限）：控訴の申立期間は判決言渡しの日から14日以内（刑訴373条）。即決裁判でも同じ。ただし期間内であっても、403条の2により事実誤認を理由とする控訴は主張できず、立てられる控訴理由が限られる点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：403条の2による控訴制限は、被告人自身が即決裁判手続に同意したことを正当化根拠とする。迅速処理の趣旨を維持しつつ、事実誤認以外の控訴理由（379〜381条）を残すことで、誤判救済との均衡を図ると解されている。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：即決裁判手続を新設した刑事訴訟法改正（平成16年法律第62号、平成18年施行）に伴い本条を新設。迅速処理と引き換えに、即決裁判判決に対する事実誤認を理由とする控訴・原判決破棄を制限した。