刑事訴訟法 第350条の6

解説

「司法取引はアメリカの話」と思っている人は、知識が2018年で止まっている。日本にも協議・合意制度という名の司法取引が実在する。ただし致命的に重要な違いがある。日本版は「自分の罪を認めれば軽くしてもらう」自己負罪型ではなく、「他人の犯罪についての供述や証拠を差し出せば、自分の処分が軽くなる」捜査・公判協力型だ。350条の6は、その取引の舞台裏で検察官と警察（司法警察員）がどう連携するかを定める。検察官は単独で被疑者と取引を進めるのではなく、事件を捜査してきた警察と事前に協議し、供述聴取などの行為を警察に担わせ、合意内容の提示まで授権できる。なぜこれがあなたに関係するのか。あなたが何もしていなくても、誰かが自分の刑を軽くしたい一心であなたの名前を捜査機関に差し出す。その瞬間、あなたは会ったこともない取引の標的になる。引っ張り込みの危険、これがこの制度の影である。

法的な位置づけ

刑事訴訟法350条の6は、協議・合意制度における検察官と司法警察員の連携手続を定める規定である。検察官は被疑者との協議に先立って司法警察員と事前協議をすべき義務を負い、捜査上必要なときは個別の授権の範囲内で供述聴取等の行為を司法警察員に行わせることができる。捜査機関側の段取りを枠づけ、取引の濫用を内部から抑える手続的歯止めとして機能する。

こんなときに使う

• 経済事件で会社ぐるみの不正に関与してしまったあなた。検察官から「上層部の関与を話せば、あなた個人の処分は軽くする」と持ちかけられる。これが協議・合意制度だ。ただし弁護人の関与なしには協議自体ができず（刑訴法350条の3）、話す相手も検察官だけではない。350条の6により、事件を追ってきた警察が同席し供述を聴取する
• もし、ある日突然、会ったこともない誰かがあなたを共犯として名指ししたら? その人は司法取引で自分の刑を軽くするために、あなたを差し出したのかもしれない。引っ張り込みの危険だ。反証の準備期間はほとんどない
• 組織的な詐欺事件。末端のあなたが最初に捕まる。検察の狙いは本丸。あなたの供述が取引の材料になる
• 薬物事件で逮捕。あと数日で検察官が起訴か取引かを決める。弁護人は「上の売人の情報を出せば不起訴の可能性がある」と言う。だが嘘や誇張を混ぜれば合意は破棄され、虚偽供述等の罪に問われる。残された時間で何を、どこまで話すかを決めねばならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 突然、共犯として捜査対象になったら、相手の供述が協議・合意（司法取引）の見返りで得られたものでないかを最優先で疑う2. 直ちに弁護人を選任し黙秘権を行使、取調べで安易に「知り合いだ」等を認めない3. 弁護人を通じ、他人の合意の存在と内容の開示を求める。取引供述は信用性を争える4. 引っ張り込みの危険は制度の既知の弱点であり、裁判所も警戒している点を主張の柱にする

訴えられた側：1. 取引を持ちかけられても即答しない。協議には弁護人の関与が必須（350条の3）、弁護人なしの供述は避ける2. 何を、誰について、どこまで話すかを弁護人と精査。虚偽や誇張は虚偽供述等の罪に直結し、合意も破棄される3. 見返り（不起訴や軽い求刑等）の内容は必ず合意書面で確定する。口約束は無効4. 警察も供述聴取に関与する（350条の6）前提で、誰に何を話すかを一貫させる

時効（請求できる期限）：この連携規定自体に固有の期限はない。協議・合意は捜査段階、原則として公訴提起前に行われ、標的となる他人の犯罪の公訴時効が完成すれば取引の前提が消える。被疑者として接触を受けた場合、逮捕後最大23日の身柄拘束期間内に検察官が起訴・不起訴を決めることが事実上のタイムリミットになる（最新の運用状況をご確認ください）

学説

通説：協議・合意制度の最大の弱点は引っ張り込みの危険であり、これを抑えるため弁護人の必須関与（350条の3）、虚偽供述等の処罰、合意内容の書面化と公判での開示、そして350条の6による捜査機関連携の授権範囲限定が安全装置として組み合わされている、と理解するのが一般的である。

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成28年法律第54号）により協議・合意制度が新設され、本条もゼロから新設された。検察官が司法警察員と事前協議し、個別の授権の範囲内で供述聴取等の行為を警察に担わせる連携の枠組みを定めた。
2. 2.平成30年（2018年） 改正：2018年6月1日に協議・合意制度が施行され、本条も同日効力を生じた。最初の適用は海外贈賄事件であった。