刑事訴訟法 第350条の8

解説

法廷で、あなたに不利な証拠として共犯者とされる人物の供述調書が読み上げられる。詳細で、具体的で、あなたを追い詰める内容だ。だがあなたが気付いていないかもしれないのは、その人物が検察官と「合意」を結んでいた可能性である。2018年に始まった日本版の司法取引(協議・合意制度)は、自分の処分を軽くする代わりに「他人の犯罪」について供述する仕組みだ。つまり、あなたを売ることが、その人の不起訴や軽い求刑と引き換えになっている場合がある。刑訴法350条の8は、こうした合意に基づく供述調書(被告人以外の者のもの)が証拠調べされるとき、検察官に「遅滞なく合意内容書面の取調べを請求しなければならない」と義務付ける。なぜこれがあなたの命綱なのか。その書面こそ、供述者に嘘をつく動機があったことを法廷に突きつける証拠だからだ。取引の存在を隠したまま、買われた供述だけがあなたを断罪することを、この条文は許さない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法350条の8は、協議・合意制度に基づく被告人以外の者の供述録取書等が証拠調べされる場合に、検察官へ合意内容書面の取調べ請求を義務付ける手続規定である。合意供述の証拠利用を許す一方で、その供述が生まれた取引内容を開示させ、事実認定者が信用性を割り引いて評価できる仕組みを担保する。

こんなときに使う

• 贈収賄や談合の事件で、あなたを名指しする元同僚の詳細な供述が決定的証拠として出てきた。あなたはその人物が見返りに不起訴を得ていたことを知らない。弁護人を通じて合意内容書面の提出を求めるべき場面だ。利益と供述が紐づいた瞬間、その証拠の重みは一気に変わる
• もし、共犯とされていた人物がある日突然「全部正直に話します」と態度を変えたら、その裏で何が起きていると考えるべきか。検察官との合意が成立した可能性がある。態度の急変は、取引の存在を疑う最初のサインだ
• 証拠調べの当日、検察官が合意供述の調書だけを請求し、合意内容書面を出さなかった。弁護人はその場で直ちに350条の8違反を指摘しなければならない。後から気付いても、証拠は既に取り調べられている

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが共犯者の合意供述で不利な立場に置かれた被告人なら。1. 供述調書が証拠請求されたら、弁護人を通じて合意内容書面が提出されているか確認、なければ350条の8違反として証拠調べに異議を述べる2. 入手した合意内容書面で、供述者が得た利益(不起訴・軽い求刑・特定の訴因)を精査、これが嘘をつく動機の証拠になる3. その利益を軸に反対尋問を組み立て信用性を崩す4. 補強証拠が乏しければ、合意供述だけで有罪にはできないと主張する

訴えられた側：あなたが検察官と合意して供述する側なら。1. 協議には必ず弁護人を同席させる(弁護人の関与は合意の必須要件)、単独で取引してはならない2. 自分が供述すべき範囲と得られる利益を文書で明確化、口頭の口約束を信じない3. 虚偽供述や証拠の偽造は350条の15で5年以下の拘禁刑、合意による保護は虚偽供述には及ばない(最新の改正状況をご確認ください) 4. 引き込まれた相手から後に名誉や損害賠償を問われるリスクも想定する

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効が定まる規定ではなく、証拠調べ手続上の即時的な義務である。検察官は合意供述の取調べ請求と同時に「遅滞なく」合意内容書面を請求しなければならず、欠ければ弁護人はその証拠調べの段階で直ちに異議を述べる必要がある。本体事件の公訴時効は対象犯罪ごとに異なる(刑事訴訟法250条)。

学説

通説：合意に基づく供述は引き込みの危険を内包するため、本条による合意内容書面の開示を前提に、通常の供述以上に慎重な信用性吟味と客観的補強証拠が求められるとするのが一般的理解である。

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：刑事訴訟法等の一部改正により協議・合意制度（日本版司法取引）を導入。被告人以外の者の合意供述が証拠調べされる際の合意内容書面取調べ請求義務として本条を新設した。
2. 2.平成30年（2018年） 改正：2018年6月1日に協議・合意制度が施行され、本条が現実に運用される手続として機能を開始した。