刑事訴訟法 第350条の9

解説

あなたの会社が談合や贈収賄で捜査を受けている。ある日、部下や取引先が検察官と「取引」をした。自分の罪を軽くしてもらう代わりに、あなたを主犯だと証言する側に回る。日本にも2018年から、こうした協議・合意制度（いわゆる日本版司法取引、刑事訴訟法350条の2）が存在する。問題は、その証言の裏にある「取引」の中身だ。証人は見返りに不起訴や求刑の軽減を約束されている。だから、あなたに不利な方向へ話を盛る強い動機を抱えたまま証言台に立つ。刑事訴訟法350条の9は、この危険にブレーキをかける条文だ。協力した者が証人として尋問されるとき、検察官は遅滞なく、その合意の中身を記した書面（合意内容書面、つまり証人が何と引き換えに話すかを書いた契約書のようなもの）の取調べを請求しなければならない。裁判官もあなたの弁護人も、「この証人は何を見返りに口を開いているのか」を必ず知ることになる。証言の信用性を崩す最大の材料が、法律の側からあなたの手元に届く仕組みである。

法的な位置づけ

刑事訴訟法350条の9は、協議・合意（同法350条の2）の当事者である協力者が証人尋問を受ける場合に、検察官へ合意内容書面の取調べ請求を義務づける手続規定である。協力供述に内在する引っ張り込みの危険に対し、見返りの内容を法廷で必ず開示させることで、供述の信用性を吟味する前提を制度的に担保する。

こんなときに使う

• あなたは贈収賄事件の主犯として起訴された。実際に現金を運んだ部下が検察官と合意し、不起訴と引き換えに「指示したのは社長です」と証言する。350条の9により、検察官はその合意内容書面を必ず法廷に出す。弁護人はそこに書かれた「不起訴」という見返りを突きつけ、証言が保身のための責任転嫁だと反対尋問で崩しにかかる。書面が出るか出ないかで、反対尋問の威力は二倍違う
• もし、明日の公判であなたの元同僚が証人として召喚されたら、あなたはまず何を確認すべきか。その同僚が検察官と合意しているなら、合意内容書面が証拠調べされるはずだ。証人が受け取る利益の大きさを知らないまま反対尋問に臨めば、最大の武器を置いたまま戦うことになる。期日までの数日が勝負を分ける
• 麻薬密売組織の下っ端が「仕入れの元締めはあいつだ」と証言する。だが彼は自分の起訴を見送ってもらうために口を開いた。その取引の事実が、書面で法廷に明かされる。
• あなたが協力する側として合意を持ちかけられた立場でも、この条文は他人事ではない。あなたが法廷で証言すれば、あなたが受けた利益の中身が相手の弁護人と裁判官に全部知られる。「軽い処分のために嘘の証言をした人物」という烙印を、反対尋問で押されるリスクを最初から抱えることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分に不利な証言をする予定の人物が、検察官と協議・合意（350条の2）をしている可能性を弁護人と早期に検討する2. その者が証人尋問される場合、検察官には合意内容書面の取調べ請求義務がある（350条の9）ので、書面の内容、特に証人が得る見返り（不起訴・求刑軽減の範囲）を確認する3. 見返りの大きさを軸に、供述を盛る動機を反対尋問で具体的に追及する4. 合意の離脱や虚偽供述の兆候があれば、信用性弾劾の決定打として準備しておく

訴えられた側：1. あなた自身が協力・合意を持ちかけられた側なら、署名前に弁護人を必ず関与させる（弁護人の同意は合意の要件、350条の3） 2. 法廷で証言すれば、あなたが受ける利益の中身は合意内容書面として相手の弁護人と裁判官に全部開示されると理解しておく3. 虚偽の供述をすれば協議・合意制度上の虚偽供述等の罪（350条の15）に問われ、合意も失効しうる点を踏まえ、事実に沿った供述に徹する4. 合意の範囲（どの事件まで、どの程度の利益か）を書面で明確に詰める

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。検察官の合意内容書面取調べ請求は、証人尋問を請求しまたは職権で行うこととした後「遅滞なく」行う義務がある。弁護側の対応は当該証人尋問の証拠調べ手続のなかで完結するため、期日前の準備が実質的な期限になる。なお協議・合意制度は2018年6月運用開始の比較的新しい制度であり、最新の運用状況をご確認ください

学説

立法時の主要論点（通説的整理）：協議・合意制度の最大の弱点は、協力者が自らの利益のため無関係な者を巻き込む「引っ張り込みの危険」にある。350条の9はこの危険に対し、合意内容書面の開示を通じて見返りを法廷に晒し、反対尋問による信用性吟味を制度的に担保する点に意義があるとされる。

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成28年法律第54号）により協議・合意制度を新設する一環として本条を新設。協力者が証人として尋問される場合に、検察官へ合意内容書面の取調べ請求を義務づけた。
2. 2.平成30年（2018年） 改正：協議・合意制度が2018年6月1日に施行され、本条が運用開始。財政経済犯罪・薬物銃器犯罪などを対象に、合意の存在と内容を法廷へ必ず開示させる手続が現実に機能し始めた。