刑事訴訟法 第477条

解説

「死刑は、検察官、検察事務官及び刑事施設の長又はその代理者の立会いの上、これを執行しなければならない」。条文を読むと、ある事実に気づく。国家が人の命を奪うその現場に立ち会えるのは、法律が名指しした三者だけだ。2項はさらに踏み込み、検察官または刑事施設の長の許可がなければ、誰も刑場に入れないと定める。記者も、国会議員も、原則として入れない。あなたが裁判員裁判で死刑を選んだとしても、自分が下した判断がどう執行されるかを見ることは、この条文によって禁じられている。死刑をめぐる世論調査に賛否を答えるとき、多くの人は執行の実態を知らないまま答えている。なぜなら、その実態を見えなくしているのが、ほかでもないこの一条だからだ。判断は市民に開き、執行は密室に閉じる。その分離の設計図が、47700条のたった二項に書き込まれている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法477条は、死刑執行の立会人と刑場への立入りを規律する手続規定である。1項は検察官・検察事務官・刑事施設の長またはその代理者の立会いを執行の要件とし、2項は検察官または刑事施設の長の許可を受けた者以外の刑場立入りを禁ずる。執行の適正担保と現場の秘匿性を同時に定める。

こんなときに使う

• もし、あなたが裁判員に選ばれ、審理する事件に死刑の可能性があったとしたら？ あなたの一票が極刑を選ぶ。だが、その判断がどの刑場でどう執行されるのかを、あなたは477条2項によって見ることができない。判断する者と執行を見る者は、法律で切り離されている
• 家族が死刑判決を受け確定した。あなたは執行がいつ来るのか分からないまま日々を過ごす。確定者本人への告知は当日朝、家族への連絡は執行後、というのが長年の運用だ。再審請求や恩赦出願を、執行命令が下る前に動かせるかどうかが分水嶺になる
• 法務大臣が交代した。前任は在任中、一度も執行命令に署名しなかった。新大臣の方針一つで、確定者の時間の流れが変わる
• 殺害された家族の加害者に、死刑が確定した。あなたは執行を知りたい。だが刑場には入れず、通知も自動では届かない。検察庁の被害者支援に事前申出をしておかなければ、執行の事実すら後から報道で知ることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者に死刑が確定したら、確定後早期に担当検察庁の被害者支援担当へ連絡し、執行に関する事後通知の希望を申し出ておく。自動では通知されない2. 刑事手続への被害者参加（刑訴法316条の33以下）で得た情報や、判決確定の事実は記録として保管3. 損害賠償は別途民事で（民法709条、710条）。死刑が確定しても賠償請求権は消えない4. 執行は刑場で非公開のため立ち会いは不可。報道や法務省発表で事実を確認する流れになることを前提に心構えをしておく

訴えられた側：1. 死刑が確定しても手続は終わらない。再審請求（刑訴法435条以下）と恩赦出願（恩赦法）の二つの救済ルートを、確定直後から弁護人と検討する2. 執行命令は確定から6箇月以内が法の建前だが、再審・恩赦の係属中は事実上停止されることが多い。係属させること自体に時間を稼ぐ意味がある3. 心神喪失の状態にある、または懐胎している場合は法務大臣の命令で執行停止（刑訴法479条）。該当事由があれば直ちに主張4. 家族は執行を事前に知らされないのが通例。弁護人との連絡体制を常時確保しておく

時効（請求できる期限）：死刑執行命令は判決確定の日から6箇月以内（刑訴法475条2項）。ただし再審請求・恩赦出願などの手続に要する期間はこの6箇月に算入されず、実務上この期間は訓示規定と解されているため、確定から執行まで平均で数年以上を要する。執行命令が下りた後は5日以内に執行される（刑訴法476条）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年）公布、平成18年（2006年）以降施行 改正：監獄法の廃止と刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の整備に伴い、立会人の規定が「監獄の長」から「刑事施設の長」へ改められた。手続内容の実質変更ではなく、収容施設法制の現代化に伴う用語整理である