刑事訴訟法 第479条

解説

死刑判決が確定すれば、あとは粛々と執行されるだけ。多くの人はそう思い込んでいる。だが法は、執行の直前に二つのブレーキを仕込んでいる。一つは心神喪失、もう一つは妊娠だ。死刑を言い渡された者が、自分がなぜ命を絶たれるのか理解できない状態に陥ったとき、法務大臣の命令で執行は止まる。女性が妊娠していれば、出産まで止まる。そして一度止まれば、回復した後または出産した後に、改めて法務大臣の命令がなければ執行はできない。ここで浮かび上がるのは、日本の死刑の引き金を引くのは裁判所ではなく、法務大臣だという事実だ。判決は「死刑」を確定させる。だが、いつ、本当に執行するかは、政治と行政の手のなかにある。あなたが死刑制度を語るとき、この一条を知っているかどうかで、議論の解像度がまるで変わる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法479条は死刑執行の停止を定める規定であり、死刑確定者が心神喪失の状態にあるとき、又は死刑確定者である女子が懐胎しているときに、法務大臣の命令によって執行を停止する旨を規定する。停止後は、心神喪失の回復後又は出産後に法務大臣の改めての命令がなければ執行できないとされる。

こんなときに使う

• 裁判員裁判で死刑に一票を投じた。判決が確定した後、その人がいつどう執行されるのか、あなたには一切知らされない。確定後すぐではなく、法務大臣が執行命令の判を押すまで、何年も、ときに何十年も止まったままのことがある。あなたの一票の先にある現実は、報道が伝えるよりずっと複雑だ
• 確定から十数年、面会のたびに父の受け答えがかみ合わなくなっていく。これは執行を止める「心神喪失」にあたるのか？ 長期の拘禁による精神の変調は珍しくないが、479条1項の心神喪失と認められる基準は高く、それを判断するのは医師でも裁判所でもなく、法務大臣である
• 命を奪われた家族の加害者に死刑判決が確定して十年。だが執行の知らせは来ない。遺族は「いつになったら」と問い続ける。執行の時期を決めるのは裁判所ではなく、その時々の法務大臣の判断だからだ

取るべき行動

被害を受けた側：加害者の死刑が確定したのに執行されない、と感じる遺族へ。1. 執行の時期を決めるのは裁判所ではなく法務大臣の命令(475条)であり、遺族や検察が直接強制する手段はないことをまず理解する2. 確定者が心神喪失または妊娠の状態なら、479条により執行は法律上停止される3. 停止後は回復または出産の後、改めて法務大臣の命令がなければ執行できない。被害者参加や法務省への要望は可能だが、最終判断は行政の裁量に委ねられている点を押さえる

訴えられた側：死刑確定者の家族・弁護人へ。1. 拘禁中の精神状態の変化を、面会記録・医師の所見・行動の異変として継続的に記録し続ける2. 心神喪失(受刑能力の喪失)が疑われる場合、医師の診断を得て検察官・法務省に主張する3. 再審請求・恩赦出願を係属させ、実務上の執行見送り慣行を活用する4. 妊娠の事実があれば速やかに証明する。判断の主体は法務大臣であり、客観資料の蓄積が命令を左右する

時効（請求できる期限）：479条4項は475条2項を準用し、心神喪失の回復日または出産日から6箇月以内に法務大臣の執行命令を要するとする。ただしこの6箇月は訓示規定で、実務上は厳守されていない。死刑確定者の待機が数十年に及ぶ例もある。死刑の刑の時効については近年改正があり、最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：479条1項の「心神喪失」は、刑法39条の責任能力とは文脈を異にし、死刑の意味を理解する能力（受刑能力）を欠く状態と解される。もっとも実務上の判断基準が条文に明示されず、判断主体が法務大臣であることに対しては不透明だとの批判が根強い。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により規定。心神喪失・懐胎を死刑執行の必要的停止事由とし、停止後の再執行には改めて法務大臣の命令を要する構造を定めた。