刑事訴訟法 第479条の2

解説

2019年末、ある著名経営者が保釈中に楽器ケースに隠れて日本を出国した。この一件が引き金となり、令和5年（2023年）の改正で『逃亡を防ぐための網』が刑事訴訟法に張り巡らされた。住所を裁判所に報告させる報告命令（342条の2、保釈などで身柄拘束を解かれた被告人に課す義務）、GPS による位置測定。だが網には必ず出口が要る。479条の2がその出口だ。拘禁刑以上の判決を受けた人について、刑法11条2項の拘置や拘禁刑の執行が始まったとき、または刑の執行を受けることがなくなったときは、報告命令はもう適用されない。なぜか。報告命令の目的は『刑の執行のために本人を出頭させること』であり、すでに収容されていれば、あるいは執行する刑がなくなれば、網を張る理由が消えるからだ。あなたがこの一条を読めるなら、逃亡防止制度を『入口』だけでなく『出口』まで一本の線で見渡せるようになる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法479条の2は、報告命令の不適用を定める規定である。拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者について、刑法11条2項による拘置もしくは拘禁刑の執行が開始されたとき、または当該判決に係る刑の執行を受けることがなくなったときは、342条の2の報告命令を適用しないものとする。逃亡防止制度の終点を画する適用除外規定として機能する。

こんなときに使う

• もし保釈中の被告人が有罪判決を受け、刑務所に収容されたあとも『住所を報告し続けろ』と求められたら、それは正しいのか？ 479条の2は、刑の執行が始まった瞬間に報告命令の網が外れると定める。執行開始日が、そのまま義務の終点になる。
• あなたが報告命令違反で取り調べを受けている。だが問題とされた『報告しなかった日』は、すでに刑の執行が始まった後だった。その一点が、罪が成立するかどうかを分ける。
• 確定判決を受け、あと数日で収容される被告人。その前後で、住所報告や位置測定の義務がいつ消えるのか。収容当日を境に、本人を縛る法的義務の地図が書き換わる。弁護人はその日付を一日単位で押さえておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが報告命令や位置測定の対象なら、自分の刑事手続が今どの段階にあるかを把握する。2. 有罪判決が確定して収容（執行開始）された時点、または刑の執行を受けることがなくなった時点で、342条の2の報告義務は479条の2により外れる。3. 収容日・執行開始日を書面で確認し、その後に報告を求められても法的根拠がないことを弁護人と確認する

訴えられた側：1. 報告命令違反で立件されそうなら、まず『報告を怠ったとされる日付』を特定する。2. その日が刑の執行開始後であれば、479条の2により342条の2の適用がなく、違反は成立しないと主張する。3. 執行開始日・収容の記録・判決確定日などの公的記録を証拠として確保し、弁護人を通じて適用除外を早期に主張して、争点を法律問題に引き上げる

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効を定める条文ではない。適用除外の効果は『刑法11条2項による拘置もしくは拘禁刑の執行が開始されたとき』または『当該判決に係る刑の執行を受けることがなくなったとき』に自動的に生じる。起算点はこの二つの時点であり、いずれか早い方で報告命令の義務が消える

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：カルロス・ゴーン被告の国外逃亡を契機とする逃亡防止のための刑事訴訟法等の改正により新設。報告命令（342条の2）や GPS による位置測定が導入され、本条はその適用除外（出口）として、刑の執行開始時または執行消滅時に報告命令を打ち切ることを定めた。