刑事訴訟法 第485条の2

解説

2019年末、日産の元会長カルロス・ゴーンが楽器ケースに隠れ、関西空港からプライベートジェットで国外へ逃亡した。この一件が刑事司法の穴を白日の下にさらし、その穴を塞ぐため2023年に新設されたのが本条だ。仕組みはこうだ。拘禁刑以上の実刑判決を受け、保釈や勾留執行停止で外に出ている人は、342条の2で裁判所の許可を得なければ日本を出国できない。それでも(1)許可なく出国し、または出国しようとした、(2)許可が取り消された、(3)許可は得たが正当な理由なく期限内に帰国・上陸しなかった、このいずれかに当たれば、判決が確定した後、検察官は『直ちに』収容状を発付し、あるいは司法警察員に発付させて、あなたの身柄を押さえられる。通常は確定後に逃亡のおそれを判断してから収容状を出す(485条)。だが本条はその判断を飛ばす。出国制限を破った時点で、あなたは『逃げる意思のある者』とみなされ、確定と同時に収容のスイッチが入る。

法的な位置づけ

刑事訴訟法485条の2は、収容状発付の特則を定める規定である。拘禁刑以上の実刑判決を受けた者が342条の2の出国制限に違反した場合、検察官は判決確定後に逃亡のおそれを審査することなく、直ちに収容状を発付し、または司法警察員に発付させることができる。原則規定である485条が前提とする逃亡のおそれの判断過程を省略する点に特徴がある。

こんなときに使う

• 脱税で実刑判決を受け、控訴のため保釈中。海外の取引先との重要な商談が来週に迫っている。許可を取らずに飛行機に乗ったらどうなる? 出国制限違反として、判決が確定した瞬間、検察官は逃亡のおそれを吟味することなく直ちに収容状を発付できる。商談どころではなくなる
• あなたは裁判所の許可を得て短期の海外出張に出たが、現地で体調を崩し、指定された帰国期限を一週間過ぎてしまった。正当な理由があれば本条の対象外だが、その正当性を裏付ける記録(診断書、航空便の欠航証明)を残していなければ、帰国した瞬間に収容のリスクを負う
• 判決が確定する前夜、家族が空港まで送ってくれる。許可証を持たずに出国ゲートをくぐった時点で、明日からのあなたの居場所はもう決まっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拘禁刑以上の実刑判決を受けたら、海外渡航の必要があるかを真っ先に弁護人へ共有する2. 出国前に必ず342条の2の裁判所の許可を申請する。事後申請は不可、出国前にしか取れない3. 許可された場合は指定された帰国・上陸期限を厳守し、遅れそうなら理由を裏付ける証拠(診断書、欠航証明)を確保する4. 許可された渡航の範囲を超えない。範囲を超えれば許可取消し(本条第2号)の対象になる

訴えられた側：1. 収容状が発付されても、(3)の帰国遅延型なら『正当な理由』を争える余地がある。診断書、航空便の欠航・遅延証明など客観的記録を直ちに集める2. 出国制限の許可取消し処分に不服があれば、その適法性を弁護人と検討する3. 既に国外にいる場合、自主帰国の方が、強制送還や引渡しより処遇面で有利に働きやすい4. 身柄拘束後の方針について弁護人を通じ早期に組み立てる

時効（請求できる期限）：判決確定と同時に検察官は『直ちに』収容状を発付できる。申立て等の猶予期間は存在しない。収容状の執行自体に特定の期限はないが、刑の時効(刑法31条、32条。拘禁刑の長短により時効期間が異なる)が完成すれば執行できなくなる(最新の改正状況をご確認ください)

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：2019年末のカルロス・ゴーン国外逃亡事件を契機とする逃亡防止強化策の一環として新設。確定前の逃亡という抜け道を、出国制限違反を要件とする自動的な収容で塞いだ。同改正では GPS 位置測定命令も併せて導入された。正確な公布・施行日は最新の法令で確認を要する。