刑事訴訟法 第486条

解説

実刑判決が確定したのに、その人が引っ越して連絡が取れない、あるいは意図的に姿を消した。検察官は刑を執行したくても、本人がどこにいるか分からなければ手も足も出ない。そこで本条が動く。死刑、拘禁刑（2025年6月から懲役と禁錮を統合した刑）、拘留の言渡しを受けた者の現在地が分からないとき、検察官は検事長（高等検察庁のトップ、全国に8人）にその者の刑事施設への収容を請求できる。請求を受けた検事長は、管内の検察官に収容状を発せしめる。ここで知っておくべきは、現在地が分かっている場合は通常の検察官が収容状を出せる（485条）のに対し、現在地不明という一段重い事態だからこそ、より広域を統括する検事長に判断が引き上げられるという設計だ。そして発付された収容状は勾引状（裁判所が被告人らを強制的に引致する令状）と同じ効力を持ち（488条）、実質的に指名手配の根拠になる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法486条は、死刑・拘禁刑・拘留の言渡しを受けた者の現在地が判明しない場合に、検察官が検事長へその者の刑事施設への収容を請求できる手続を定める規定である。現在地が判明する場合の収容状発付（485条）に対し、より広域を統括する検事長へ判断を引き上げる特則として機能し、発付される収容状は勾引状と同一の効力を有する。

こんなときに使う

• 判決で実刑が確定した加害者が、収監される前に行方をくらましたら、刑はどうなるのか？ 検察官は検事長に収容を請求し、管内の検察官が収容状を発する。あなたが被害者なら、執行が進んでいるか検察庁の被害者ホットラインで確認できる
• 実刑確定後に転居して検察庁への連絡を怠った。逃げたつもりはなくても、現在地不明と扱われれば収容状が出る。これは勾引状と同じ効力（488条）で、警察が住居に立ち入って身柄を押さえに来る
• 刑の時効まで逃げ切れば刑は消える。拘禁刑3年未満なら5年（刑法32条）。だが死刑にこの逃げ道はない。2010年に廃止された

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決確定後、加害者が収監されたかは検察庁の被害者支援担当や被害者ホットラインに照会できる。執行は検察官の指揮による（刑事訴訟法472条） 2. 加害者が行方不明なら、検察官が検事長に収容を請求し収容状が発付される流れを把握する3. 刑の時効（刑法32条）が問題になりうる長期未執行案件では、時効完成前に措置がとられているか確認する4. 民事の損害賠償（民法709条）は刑の執行とは別軌道、こちらは自分で時効を管理する

訴えられた側：1. 実刑が確定したら、収監の呼出し（刑事訴訟法484条）に応じるのが基本。無視や逃亡は収容状（勾引状と同じ効力、488条）を招く2. 転居時は検察庁に連絡し「現在地不明」扱いを避ける。これだけで強制的な身柄拘束のリスクが下がる3. 収容状が出れば、警察が住居に立ち入り身柄を拘束でき、任意出頭の余地は事実上ない4. 出頭の意思があるなら弁護人を通じて検察官と連絡を取り、自主的な収監の段取りを組む

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はないが、関わるのは刑の時効（刑法32条）。拘禁刑は無期30年、10年以上の有期20年、3年以上10年未満10年、3年未満5年で執行が免除される。起算点は刑の言渡しが確定した時。ただし死刑は2010年（平成22年）改正で執行の時効が廃止され、国外にいる間は時効が停止する（刑法33条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：現在地不明という事態では、通常の検察官ではなく広域を統括する検事長へ収容の判断を引き上げる点に本条の手続的特色がある。刑罰執行の実効性確保と、強制的身柄拘束に対する適正手続の統制とを両立させる設計と解される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 改正：刑事訴訟法の現代語化（口語化）に伴う改正。カタカナ文語体からひらがな口語体へ条文表記を変更
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：懲役と禁錮を「拘禁刑」に統合する刑法改正に連動し、本条の刑種表記を「懲役、禁錮」から「拘禁刑」へ変更