刑事訴訟法 第487条

解説

実刑判決が確定したのに、まだ刑務所に入っていない。検察官の出頭通知を無視した、あるいは引っ越して連絡が取れなくなった。そういうとき、あなたを刑の執行のために身柄拘束する一枚の紙が「収容状」だ。487条は、その紙に何が書かれていなければならないかを定める。氏名、住居、年齢、刑名（死刑か拘禁刑かなど）、刑期、その他収容に必要な事項、そして検察官又は司法警察員（一定の権限を持つ警察幹部）の記名押印。ここで多くの人が見落とす重大事実がある。この紙を出すのは裁判官ではない。検察官だ。あなたが逮捕されるときに必要だった裁判官の令状は、刑が確定した後の収容にはもう要らない。判決という形で裁判所の判断がすでに済んでいるからだ。つまり、確定後のあなたの身柄は、裁判官の手を離れ、執行を担う検察官の領域に移っている。その紙の記載事項こそ、人違いや手続違反からあなたを守る最後の確認欄になる。

法的な位置づけ

収容状とは、刑の言渡しを受けた者を刑の執行のために収容する際に発付される令状であり、勾引状と同一の効力を有する。刑事訴訟法487条は、その記載事項として氏名・住居・年齢・刑名・刑期その他収容に必要な事項を要求し、検察官又は司法警察員による記名押印を効力要件として定める。

こんなときに使う

• 執行猶予中にまた事件を起こし、猶予が取り消された。確定すれば、まず検察官から執行のための出頭通知が届く（484条）。これを無視し続けると収容状が発付され（485条）、ある朝、警察があなたを刑務所へ連れて行く。通知の段階で動くか放置するかで、その後の段取りが丸ごと変わる
• もし、罰金を払えないまま放置したらどうなる？ 罰金未納は労役場留置に切り替わり、その身柄拘束も収容状で行われる。「罰金だから刑務所とは無関係」という思い込みが、ある日収容状という形で崩れる
• 確定判決から数年、所在不明のまま逃げ続けてきた人へ。あと少しで刑の時効（刑法32条）が完成するかに見えても、検察官は所在を把握した瞬間に収容状を発付できる（486条）。時効の壁に賭けるのは、起算点と中断事由を正確に読めない限り危険な賭けだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 示された収容状の記載事項を声に出して確認する。氏名・住居・年齢・刑名・刑期が自分の判決と一致するか、検察官又は司法警察員の記名押印があるか。2. 人違い・誤記・記載欠落があれば、その場で執行担当者に指摘し、応じなければ判決を言い渡した裁判所へ執行に関する異議を申し立てる（502条）。3. 確定判決の存在自体に争いがあるなら、弁護士に再審・非常上告の余地がないか至急相談する。4. 記憶や思い込みで「手続がおかしい」と叫ぶのではなく、紙の記載と自分の判決書を一行ずつ突き合わせること。

訴えられた側：1. 実刑確定が見込まれる段階で、検察官の出頭通知が来る前提で身辺を整える。勤務先・家族・債務・ペットの手配を前倒しで進める。2. 出頭通知（484条）が届いたら無視しない。応じれば収容状（485条）の発付を避けられ、自ら段取りした形で執行に入れる。3. 弁護士を通じて出頭日や収容先の調整余地を確認する。4. 逃げて所在不明を続けても、把握され次第収容状が出る（486条）うえ、刑の時効は安易には完成しない。逃走は事態を悪化させるだけと心得る。

時効（請求できる期限）：出頭通知や収容状そのものに固有の不服申立期間はないが、執行に関する異議は執行が問題化した時点で速やかに（502条）。刑の執行自体は刑の時効が完成すれば不可となり、その期間は刑法32条による（無期の拘禁刑30年、10年以上の有期20年、3年以上10年未満10年、3年未満5年、罰金3年、拘留・科料1年、起算は判決確定時。死刑の時効は2010年改正で廃止。最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：収容状は刑の執行を確保するための令状であり、勾引状と同一の効力を有する（488条）。487条が定める記載事項と記名押印は形式的要件にとどまらず、その欠缺は執行手続の正当性を揺るがし、執行に関する異議（502条）の対象となりうると理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 改正：現行刑事訴訟法の全部改正により制定。確定刑の執行のための収容状制度を定め、その記載事項と検察官又は司法警察員による記名押印を要件として明文化した。