刑事訴訟法 第485条

解説

実刑判決が確定した。だが、あなたが保釈中などで身柄を拘束されていなければ、その日のうちに刑務所へ連行されるわけではない。検察官がまず行うのは『呼出し』、つまり出頭してくださいという通知だ（刑訴484条）。問題はその次。あなたが姿を消したとき、あるいは逃げそうな気配を見せたとき、検察官は呼出しを飛ばして直ちに『収容状』を発する。これが485条だ。収容状は勾引状（裁判所が被告人らを強制的に連れて来るための令状）と同一の効力を持ち（刑訴488条）、警察があなたを捕まえて刑事施設に収容できる。重要なのは『逃亡するおそれ』だけで足りるという点。実際にまだ逃げていなくても、転居の形跡、連絡の途絶、出頭日が近いのに荷物をまとめている、こうした事情があれば収容状の対象になりうる。判決確定から収容までのわずかな期間、あなたの行動こそが自由か拘束かを分ける見えない分水嶺になっている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法485条は、執行のための収容に関する規定であり、死刑・拘禁刑・拘留の言渡しを受けた者が逃亡し又は逃亡するおそれがある場合に、検察官が呼出し（刑訴484条）を経ずに直ちに収容状を発し、又は司法警察員に発せしめ得る旨を定める。収容状は勾引状と同一の効力を有する（刑訴488条）。

こんなときに使う

• 実刑が確定し、検察官から『指定日に出頭せよ』という呼出状が届いた。出頭まであと5日。この期間に転居したり連絡を絶ったりすれば、逃亡のおそれありと判断され、出頭日を待たずに収容状が飛ぶ。残された時間で何をすべきかを間違えると、自由な数日が一瞬で消える
• もし、控訴を諦めて判決が確定した後、仕事の引き継ぎのために少しだけ姿を消したら、どうなる？ それは『逃亡』と区別されない。検察官の目に映るのは事情の善し悪しではなく、あなたが連絡可能な場所にいるかどうかだけだ
• 家族が実刑を受けて保釈中、ある朝とつぜん警察が収容状を持って訪れる。本人に逃げたつもりはなかった。だが条文は『おそれ』だけで足りると定めている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 収容状が発せられた、または届いた場合、まず記載事項（氏名、収容すべき刑事施設、有効期間など）を確認する（刑訴487条）。2. 自分が実際には逃亡しておらず所在も明確だったなら、それを示す資料（在宅記録、連絡履歴）を弁護人に渡す。3. 確定判決自体に再審事由や恩赦の余地があるなら、収容と並行して別ルートで弁護人と検討する。4. 収容状の執行は勾引状の規定が準用される（刑訴489条）ので、執行手続の適法性も確認できる

訴えられた側：1. 判決が確定したら、検察官の呼出し（刑訴484条）に必ず応じる。出頭こそが『逃亡のおそれなし』を示す最強の行動。2. 出頭日に都合がつかないなら、姿を消さず弁護人経由で事前に相談、調整する。3. 引っ越しや長期出張など所在が変わる予定があれば、確定前に届け出ておく。4. 保釈中なら、逃亡は保証金没取（刑訴96条）に直結することを忘れない。自由を失ううえに金も失う最悪手だ

時効（請求できる期限）：収容状の発付自体に固有の期限はないが、確定した刑には『刑の時効』があり、完成すれば刑の執行が免除される（刑法31条、32条）。ただし死刑の刑の時効は2010年（平成22年）改正で廃止され、拘禁刑等の期間も改正で変動しているため、最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：485条の『逃亡するおそれ』は、確定刑の執行を確保する必要から、現実の逃亡前であっても所在の不明確化等の客観的事情により認められうると解される。呼出し（484条）を原則としつつ、執行の空洞化を招く動きには即時収容で対応する均衡規定と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：刑法等改正による拘禁刑の創設に伴い、対象刑を従来の『懲役、禁錮又は拘留』から『拘禁刑又は拘留』へ改めた（死刑は維持）。条文構造そのものは維持。