刑事訴訟法 第484条の2

解説

懲役や拘禁刑が確定したのに、まだ刑務所に入っていない人がいる。保釈中に上訴が棄却された、在宅のまま実刑判決が確定した、そういうケースだ。検察官は刑の執行のため、その人を呼び出す（刑訴484条前段の呼出し）。かつては、呼び出しを無視しても収容状で連れて行かれるだけで、無視そのものは罪ではなかった。2023年の改正がこの穴を塞いだ。正当な理由なく、指定された日時・場所に出頭しなければ、二年以下の拘禁刑。つまり、刑から逃げようとした行為に、新しい刑が上乗せされる。待っている本刑とは別個の、独立した犯罪だ。あなたが知るべきは、出頭しないという選択が、もはや単なる手続違反ではなく、前科の積み増しになったという点である。連れ戻されて終わり、ではなくなった。

法的な位置づけ

刑事訴訟法484条の2は執行不出頭罪を定める規定であり、刑の執行のための呼出し（同法484条前段）を受けた者が、正当な理由なく指定された日時及び場所に出頭しない不作為を、二年以下の拘禁刑をもって処罰する。2023年改正で新設され、待機中の本刑とは別個の独立した犯罪を構成する。

こんなときに使う

• 保釈中に控訴が棄却され、実刑が確定。検察官から執行の呼び出し通知が届いた。出頭日まであと数日。「どうせ収容状で連れて行かれるだけだろう」と封を切らずに放置すると、今はそれ自体に二年以下の拘禁刑が乗る。逃げようとした時間が、自分の刑を増やす
• もし、本当に出頭できない事情が生じたとしたら？ 入院、家族の急死、災害による交通遮断。客観的に出頭不可能な「正当な理由」があれば罪にならない。問題は、それを後で証明できるかどうか。診断書や記録を残しておかなければ、ただの逃亡と区別がつかない
• 略式命令の罰金ではなく、実刑判決。執行の呼び出しを一度すっぽかした。それだけで新たな前科がつく
• 執行猶予が取り消され、刑務所行きが確定。動揺してとりあえず姿を消した友人から相談された。あなたは「逃げると別の罪が増えるだけだ。出られない正当な理由があるなら、今すぐ記録を残して検察官に連絡しろ」と説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出頭日に出られない事情（入院、家族の急変、災害、別件での身柄拘束など）が生じたら、出頭日より前に執行担当の検察官へ連絡する2. 診断書、罹災証明、在院証明など客観的な資料を確保し、書面で提出する3. 弁護人がいれば必ず経由し、出頭する意思があることを記録に残す4. 可能なら代替の出頭日を自分から提案する。事前に動いた事実が、後の「正当な理由」の認定を支える

訴えられた側：1. すでに出頭日を過ぎているなら、逃げ続けず、弁護人を通じて速やかに出頭・連絡する。早く動くほど逃亡の意思を否定しやすい2. 出頭しなかった事情が正当（客観的に出頭不可能だった）なら、その証拠を整理する3. 単なる失念や連絡ミスなら、その経緯を具体的に説明できるよう記録しておく4. この二年以下の拘禁刑は、待っている本刑とは別に加算されうる。これ以上の上乗せを避ける行動を最優先にする

時効（請求できる期限）：この罪は、正当な理由なく指定の日時・場所に出頭しなかった時点で成立する。公訴時効は、長期二年の拘禁刑にあたるため原則三年（刑事訴訟法250条2項）。なお、執行を待つ本刑から逃亡している間は、別途、刑の時効の進行が制限されうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：484条の2の不出頭罪は、執行を待つ本刑とは別個の独立した犯罪であり、刑法97条の逃走罪が及ばない『身柄未拘束者の不出頭』という処罰の空白を埋めるものと解されている。保釈中の逃亡事案の社会問題化が立法の契機とされる。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：刑事訴訟法等の一部改正により484条の2を新設。執行のための呼出しを受けた者の正当な理由のない不出頭を初めて犯罪化し、確定刑からの逃亡抑止を図った
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の改正で懲役・禁錮を一本化した拘禁刑を創設（2025年6月1日施行）。本条の法定刑もこの拘禁刑による