検察審査会法第10条

市町村の選挙管理委員会は、前条第一項の通知を受けたときは、当該市町村の選挙人名簿に登録されている者の中からそれぞれ第一群から第四群までに属すべき検察審査員候補者の予定者として当該通知に係る員数の者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十七条第一項の規定により選挙人名簿に同法第十一条第一項若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十八条の規定により選挙権を有しなくなつた旨の表示がなされている者を除く。）をくじで選定しなければならない。
2.市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により選定した者について、選挙人名簿に記載（公職選挙法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿にあつては、記録）をされている氏名、住所及び生年月日の記載（次項の規定により磁気ディスクをもつて調製する検察審査員候補者予定者名簿にあつては、記録）をした検察審査員候補者予定者名簿を調製しなければならない。
3.検察審査員候補者予定者名簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

検察審査会法第10条は、日本の検察審査会法に含まれる条文です。
検察審査会法第10条の条文原文は「市町村の選挙管理委員会は、前条第一項の通知を受けたときは、当該市町村の選挙人名簿に登録されている者の中からそれぞれ第一群から第四群までに属すべき検察審査員候補者…」で始まります。
検察審査会法第10条は第二章　検察審査員及び検察審査会の構成に置かれています。
検察審査会法の公布日は昭和23年7月12日です。
検察審査会法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
検察審査会法第10条の前の条は検察審査会法第9条です。
検察審査会法第10条の次の条は検察審査会法第11条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）第10条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000147
本サイト収録検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）第10条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000147/10

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