医療法 第30条の19

解説

条文の最後は「努めなければならない」で終わる。違反しても罰則はなく、行政処分もない。だから多くの病院で、この条文は院長室の棚にしまわれたままになっている。だが、それで読み終えると損をする。本条（医療法30条の19）は平成26年（2014年）に置かれた。その後に続く医師の働き方改革、2024年4月からの医師の時間外労働上限（A 水準は年960時間）、医療勤務環境改善支援センター（医療機関の勤務環境づくりを専門家が無料で手伝う都道府県の窓口）は、どれもこの一文を出発点にしている。医療従事者として働くあなたにとっての意味は大きい。自分の病院の管理者には法律上の努力義務があり、何をすればよいかは国の指針に具体的に書かれている。この二つを知っていれば、「うちは昔からこうだ」という言葉に黙る必要はない。改善を求める声は、わがままではなく法律に沿った要求になる。一方で管理者側にとっては、罰則がないことは責任がないことを意味しない。過労による事故や労災が起きたとき、何を講じてきたかの記録が真っ先に確認される。

法的な位置づけ

医療法第30条の32は、病院または診療所の管理者に対し、当該医療機関に勤務する医療従事者の勤務環境の改善その他医療従事者の確保に資する措置を講ずるよう努めることを求める規定である。罰則を伴わない努力義務であり、国の指針に基づく勤務環境改善マネジメントシステムと都道府県の支援事業によって実効性が補われる。

こんなときに使う

• 月8回の当直明けにそのまま外来に入る生活が3年続いている。事務長は「医師はそういうものだ」と言うが、本条と国の指針では、勤務環境の改善は病院管理者の責務とされている。勤怠記録を1か月分保存すれば、話は感覚論から数字の話に変わる
• 看護部長として、新人が1年で3人辞めたと理事会に報告しなければならない。原因は夜勤の偏りと休憩が取れないことだと分かっている。都道府県の医療勤務環境改善支援センターに相談すれば、社会保険労務士や医業経営コンサルタントの派遣を無料で受けられることを、理事会の誰も知らない
• 当直中に医師が過労死したら、病院はどうなるのか？ 遺族は労災申請に加え、安全配慮義務違反（労働契約法5条）を理由に病院へ損害賠償を請求できる。そのとき、本条に基づいて何の措置も記録していない病院は、反論の材料がほとんどない
• 労働基準監督署の臨検が来週に迫っている。宿日直許可の範囲を超えて通常診療をさせていた実態、自己研鑽として扱ってきた時間のうち実際には業務指示があったもの。調査の前に整理できるのは、残り5日しかない
• あなたはクリニックの院長で、スタッフは6人しかいない。本条の主語は「病院又は診療所の管理者」なので、小さな診療所だから関係ない、とは言えない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 実際の勤務時間を毎日記録する（打刻、電子カルテのログイン時刻、手書きメモ）。自己研鑽とされた時間に上司の指示があれば、その指示も残す2. 院内の勤務環境改善委員会や労働組合、産業医に相談する。面接指導（医療法108条等、労働安全衛生法66条の8）の対象かどうかを確認する3. 病院が動かない場合は、都道府県の医療勤務環境改善支援センターや労働基準監督署へ相談する4. 健康被害が出ている場合は、先に受診して診断書を取る。労災申請と損害賠償の相談は、労働問題に強い弁護士に早めに行う

訴えられた側：1. 管理者は国の指針に沿って、現状把握、計画、実行、評価のサイクルを文書で残す2. 宿日直許可の範囲と実際の当直内容、自己研鑽と労働時間の線引き（令和元年の厚生労働省通達）を点検する3. 医療勤務環境改善支援センターの無料支援を使い、第三者の関与を記録に残す4. 医師の時間外上限と追加的健康確保措置の実施状況を定期的に確認する。労基署の指摘には、是正報告を期限内に出す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし、関連する請求には期限がある。安全配慮義務違反で生命・身体を害された場合の損害賠償は、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から20年（民法166条、167条）。未払残業代は支払日から当分の間3年（労働基準法115条、143条）。休業補償などの労災保険給付は原則2年、遺族補償給付は5年（労働者災害補償保険法42条）。最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、医療従事者の勤務環境改善に関する規定群の一つとして新設された（新設時の条番号は第30条の19）。現行の第30条の32となるまでの条ずれの経緯は人による確認が必要