医療法 第30条の21

解説

全国47都道府県すべてに、病院や診療所の働き方を無料で立て直すための相談窓口が置かれている。正式名称は「医療勤務環境改善支援センター」、現場では「勤改センター」と呼ばれる。その法的な根拠が本条である。本条により、都道府県は次の三つの事務を行うよう努める。医療従事者の勤務環境についての相談・情報提供・助言、調査と啓発、そしてその他の支援である。実際の運営は、医師会や病院協会などへの委託（第2項）で行われることが多い。社会保険労務士などの医療労務管理アドバイザーが病院に来て助言する形も一般的である。ただし、センターには命令する権限がない。「努めるものとする」は努力義務（果たさなくても直接の罰はない義務）である。違法な長時間労働を止める権限を持つのは労働基準監督署である。取り締まる窓口と支える窓口の違いを知っている病院と職員だけが、この無料の資源を本当に使いこなせる。また、委託先の職員には守秘義務がある（第5項）。相談した内容は外に漏れないように作られている。

法的な位置づけ

医療法第30条の34は、いわゆる医療勤務環境改善支援センターの根拠規定であり、都道府県に対し、病院・診療所に勤務する医療従事者の勤務環境改善に関する相談・助言、調査・啓発、その他の支援を行う努力義務を課す。あわせて事務の外部委託、医師確保区域への留意、地域医療支援事務との連携、受託者の守秘義務を定める。

こんなときに使う

• 来月の理事会までに、勤務医の宿日直許可と時間外労働の上限規制への対応策をまとめなければならない。地方の中小病院の事務長の手元にはコンサル会社の見積もりがあり、金額は数百万円である。しかし同じ県の勤改センターに電話すれば、労務管理アドバイザーが無料で来てくれる可能性がある（支援の内容は都道府県によって異なる）。
• 夜勤明けの看護師が、病棟の人手不足をセンターに相談したら、自分の名前が病院に伝わってしまうのでは？ 委託を受けた者とその職員には第5項の守秘義務がある。ただし、個人からの相談を受け付けるかどうか、どこまで対応するかはセンターごとに違う。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、医療機関の勤務環境改善の仕組みと都道府県による支援事務が医療法に創設された（当時は別の条番号）