医療法 第30条の22
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国は、前条第一項各号に掲げる事務の適切な実施に資するため、都道府県に対し、必要な情報の提供その他の協力を行うものとする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 医療法第30条の22は、日本の医療法に含まれる条文です。
- 医療法第30条の22の条文原文は「国は、前条第一項各号に掲げる事務の適切な実施に資するため、都道府県に対し、必要な情報の提供その他の協力を行うものとする。」で始まります。
- 医療法第30条の22は第五章 医療提供体制の確保に置かれています。
- 医療法の公布日は昭和23年7月30日です。
- 医療法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 医療法第30条の22の前の条は医療法第30条の21です。
- 医療法第30条の22の次の条は医療法第30条の23です。
- 医療法第30条の22には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第30条の22 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000205 - 本サイト収録
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第30条の22（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000205/30_22
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点医療法30条の35は、前条第1項各号の事務の適切な実施のため、国が都道府県に必要な情報の提供その他の協力を行うと定める。住民の請求権は生じない。
Q · 地域の医療体制づくりで、国は都道府県に何をしてくれるの？
命令ではなく、情報提供と協力で都道府県を支える
医療法30条の35により、国は、前条第1項各号に掲げる都道府県の事務が適切に実施されるよう、必要な情報の提供その他の協力を行うものとされています。事務を実際に担うのは都道府県で、国は全国的なデータの提供などを通じて後方から支える役割です。本条は行政組織間の役割分担を定めた規定であり、住民が国に対して協力の実施を請求する権利を生むものではありません。
解説
条文は一文だけで、国に罰則もない。それでも読む価値はある。医療法は、医療人材の確保や地域の医療提供体制づくりに関する具体的な事務の多くを都道府県に割り振っている。本条はその裏側を支える規定で、前条第1項各号の事務がうまく回るよう、国に都道府県への情報提供と協力を求めている。ここで押さえるべき点は二つある。第一に、「協力を行うものとする」は国の責務を定めた文言で、住民が国に何かを請求できる権利を生むものではない。第二に、現場で実際に動くのは都道府県である。地元の病院で医師が足りない、夜間救急が回らないと感じたとき、苦情や要望を厚生労働省に送っても、制度上の窓口とは噛み合わない。都道府県の医療政策課や、医療審議会・地域医療対策協議会の議事録を当たるほうが、話はずっと早く進む。国は情報を送り、支援する役に回る。この分担を知っているかどうかで、あなたの声が届く先が変わる
法的な位置づけ
医療法第30条の35は、国の都道府県に対する協力責務を定める規定であり、前条第1項各号に掲げる事務の適切な実施に資するため、国が都道府県に対して必要な情報の提供その他の協力を行うものとする。事務の実施主体を都道府県に置いたまま、国に支援的役割を割り当てる行政組織間の役割分担規定である。
よくある質問 AI による整理
Q1医療法30条の35とは？
国が都道府県に対し、前条第1項各号の事務の適切な実施のため、必要な情報の提供その他の協力を行うと定めた規定です。
Q2医師不足の相談はどこにすればいい？
医師確保などの事務を担うのは都道府県です。県の医療政策担当課や地域医療対策協議会の資料・窓口に当たるのが近道です。
Q3医療法 国と都道府県の役割の違いは？
具体的な事務の多くは都道府県が担い、国は全国的なデータの提供や協力で支える役割です。本条はその分担を示しています。
Q4国の協力義務違反で国を訴えることはできる？
本条は行政組織間の責務を定めた規定で、個人に請求権を与えるものではありません。訴訟ではなく審議会や陳情で意見を届けるのが実際的です。
Q5都道府県の医療計画はどこで見られる？
多くの都道府県がウェブサイトで医療計画や審議会の配布資料・議事録を公開しています。県名と「医療計画」で検索すると見つかります。
Q6医療計画へのパブリックコメントはいつ出せる？
都道府県が医療計画などを見直す時期に募集されるのが一般的です。県の公式サイトの意見募集ページを定期的に確認しましょう。
Q7国が都道府県に提供する医療データにはどんなものがある？
医師の地域偏在を示す指標など、県単独では整えにくい全国比較のデータが典型です。県の計画資料に引用されることが多くあります。
Q8「協力を行うものとする」の法的な意味は？
国の責務を定める文言で、具体的な方法は国の判断に委ねられます。都道府県への命令権限や住民の請求権を直接生むものではありません。
この条文についての質問 AI による整理
Q1国って都道府県に命令できるんですか？ この条文だと協力するだけに見えますけど
本条（医療法30条の35）が定めるのは命令ではなく、情報提供その他の協力である。地方自治の本旨（憲法92条）を踏まえ、事務の主体は都道府県に置き、国は支える側に回る設計だ。実務のポイント：国の意向は、通知や技術的助言（地方自治法245条の4）の形で伝わることが多い。都道府県の担当課が引用する厚労省通知を読めば、国の本音が見えてくる
Q2国が県に渡している情報って、一般人でも見られるんですか？
すべてではないが、多くは厚生労働省の審議会資料や都道府県の審議会資料として公開されている。本条に基づく協力の成果は、都道府県の計画資料に形を変えて現れる。実務のポイント：国のサイトで全国の数値を探すより、自分の県の医療審議会や地域医療対策協議会の配布資料を見るほうが、地域別の具体的な数字にたどり着きやすい
間違えやすい点 AI による整理
- 「医療の問題は国が全部決めている」と思われがちだが、医療法の設計では、地域の医療人材や提供体制に関わる具体的な事務の多くを都道府県が担う。国の役割は、本条のように情報提供と協力で後ろから支える形になっている
- 「国に協力義務があるなら、協力が足りないときは住民が国を訴えられる」という問いの立て方自体が誤っている。本条は行政組織の間の役割分担を定めた規定で、個人に請求権を与えるものではない。争う場は訴訟ではなく、都道府県の審議会、パブリックコメント、議会への陳情にある
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の性格 | 医療法30条の35：国の都道府県に対する情報提供・協力の責務 | 医療法1条の3：国及び地方公共団体の医療提供体制確保の責務 医療法30条の4：都道府県による医療計画の策定 |
| 主な名宛人 | 国 | 国及び地方公共団体 都道府県 |
| 果たす役割 | 都道府県の事務を後方から支える支援規定 | 医療政策全体の責務を宣言する総則的規定 地域の医療提供体制を具体化する計画規定 |
他国ではどう定めているか 2 か国
台湾では中央主管機関が医療区域を画定し医療網計画を定める方式で、日本より中央主導の色彩が強い
ドイツでは病院計画の策定権限が州（Länder）にあり、地方主体という点で日本の都道府県中心の設計と共通する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 地元の産科が閉院すると聞いて、厚生労働省に意見メールを送るつもりでいる。だが医師確保の事務を担うのは都道府県で、国は後ろで情報を送る側にいる。送り先を県の医療政策担当課と地域医療対策協議会の委員に変えると、議題として拾われる可能性が生まれる
- 県内のクリニックの開業支援を担当する行政書士が、国のデータを使った都道府県の計画資料をどこで読めるのか、顧客から聞かれた。答えは、国が都道府県に提供した医師偏在などのデータと、それを踏まえた都道府県の計画資料をたどることだ。県のウェブサイトに公開されている審議会資料が、最初の入口になる
- 医療法 第30条の34本条が支える都道府県事務の根拠（現行効力を要確認）
- 医療法 第1条の3国及び地方公共団体の医療提供体制確保責務
- 医療法 第30条の4都道府県医療計画の策定
- 地方自治法 第245条の4国の技術的助言・勧告と資料提出要求
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