医療法 第30条の23

解説

地方の病院に大学から医師が「派遣」されてくる流れを、多くの人は大学医局の内部人事だと考えている。実際には、その流れを公の場で協議し、合意した内容を公表する義務が都道府県に課されている。場の名前は地域医療対策協議会という。特定機能病院、地域医療支援病院、公的医療機関、臨床研修病院、医師会などの団体、大学、社会医療法人の関係者が同じテーブルにつき、医師が足りない区域へ誰をどう送るか、送られた医師のキャリアと負担をどう守るかを決める。医学部の地域枠学生が卒後に何年どこで働くかを定める計画（キャリア形成プログラム）も、ここで協議する事項に入る。さらに臨床研修病院の指定や研修医定員など、医師法によって都道府県知事に移された権限に関わる事項もここで扱われる。つまり、あなたの町の救急外来が夜間も開いているかどうかは、この協議会で合意されて公表された内容と地続きである。公表されている以上、議事録や資料は住民も読める。読んでいる人と読んでいない人とでは、病院の縮小が報じられたときの理解の深さがまるで違う

法的な位置づけ

医療法第30条の36は、都道府県が医療機関、大学、診療に関する学識経験者の団体などの関係者と地域医療対策協議会を設置し、医師の確保を特に図るべき区域への医師派遣、キャリア形成プログラム、派遣医師の能力開発と負担軽減などを協議して、協議が調った事項を公表する義務を定める規定である。

こんなときに使う

• 地元の総合病院が「来年度から夜間救急を休止」と発表した。理由として大学からの派遣医師の引き揚げが挙げられている。住民説明会で配られた資料にない経緯が、県の地域医療対策協議会の議事録と資料には残っている場合が多い。まずそれを読んでから質問に立つ
• 地域枠で医学部に入った娘が、卒後の勤務先について県から説明を受けた。9年間のうち数年は医師少数区域で勤務する、と。これはどこで決まった話なのか？ キャリア形成プログラムの内容は、この協議会で協議した事項として公表される。専門医取得との両立も含めて、公表資料に書かれた範囲をまず確認することになる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：第五次医療法改正で、都道府県が地域医療対策協議会を設ける規定が置かれた。当時の条番号と文言は要確認
2. 2.平成30年（2018年） 改正：医療法及び医師法の一部を改正する法律により、医師偏在対策として構成員と協議事項が具体化され、協議が調った事項の公表が求められるようになった。詳細は要確認