医療法 第30条の4

解説

夜中に救急車がなかなか受け入れ先を見つけられない。近所の総合病院が病棟を減らす。新しいクリニックを開こうとした医師が、県から「その地域はベッドが足りている」と告げられる。ばらばらに見えるこうした出来事は、すべて都道府県が作る「医療計画」という一冊の行政計画にさかのぼる。本条は、その計画に何を書かなければならないかを細かく決めている。対象は、がんや脳卒中など厚生労働省令で定める疾病、救急・災害・へき地・周産期・小児・新興感染症の各事業、在宅医療、地域医療構想、医師確保、そして基準病床数（その地域で整備すべきベッド数の上限の目安）である。特に基準病床数の影響は大きい。既存のベッド数がこの数を超える地域では、新しい病院の開設やベッドの増床に都道府県知事から中止の勧告が出されうる。勧告に従わない場合は、保険医療機関の指定（健康保険が使える病院として認める指定）を受けられないことがある。保険が使えない病院は事実上経営できない。条文上は計画の話にすぎないが、実際には開業の成否を左右する許認可の門番になっている。そのうえ計画案は公開の審議会を経て作られるため、住民や医療者が口を出せる余地が法律上残されている。

法的な位置づけ

医療法第30条の5は、医療計画の策定義務と記載事項を定める規定である。医療計画とは、都道府県が国の基本方針に即して定める、医療提供体制を確保するための行政計画をいう。疾病・事業ごとの医療連携体制、地域医療構想、医師確保、医療圏の設定、基準病床数などを必ず記載する事項とし、策定時には医療審議会や市町村などへの意見聴取を義務づける。

こんなときに使う

• もし、開業資金を借りて土地まで買ったあとで、その二次医療圏が「病床過剰地域」だと分かったらどうなる？ 有床診療所の計画は、県の中止勧告から保険医療機関の指定拒否へと進みかねない。物件の契約前に県の医療計画で基準病床数と既存病床数を照らし合わせておけば、避けられた損失である
• あなたは医療法人の理事長として増床を申請した。県からは「地域医療構想の方向性と合わない」と勧告が届いた。この勧告は処分（役所があなたに直接下す、取消訴訟で争える決定）にあたるというのが最高裁の立場である。争うなら、出訴期間が進み始めた今、すぐ動かなければならない
• 地元の公立病院の産科がなくなるらしいという噂が流れた。周産期医療は、医療計画に必ず書き込まれる事業の一つである。計画の見直しの年に意見を届ければ、議論の場に地域の声を載せることができる
• 県の医療計画の中間見直しまで、パブリックコメントの締切はあと10日。在宅医療の目標値が現場の実情より低く設定されている。訪問看護ステーションの経営者であるあなたが、実際の訪問件数データを添えて意見を出せる最後の窓口になる
• 新型コロナ級の感染症が発生し、国が公表を行った。県は通常の基準病床数とは別に、政令の算定による数を基準病床数とみなして病床の許可を出せる。病床過剰地域でも、感染症対応を担う病院なら増床の道が開く

取るべき行動

被害を受けた側：開業や増床を阻まれた側の手順：1. 県の医療計画で、自分の二次医療圏の基準病床数と既存病床数を確認する2. 感染症対応、地域医療連携推進法人への参加、特定の病床など、特例に該当しないかを担当課に照会する3. 勧告を受けたら処分として争えるので、行政法に詳しい弁護士に早めに相談する4. 住民の立場なら、計画見直しの時期にパブリックコメントや市町村経由で意見を出す

訴えられた側：県から勧告を受けた医療法人の手順：1. 勧告の根拠が基準病床数なのか、地域医療構想との不整合なのかを書面で特定する2. 自院が担う病床機能が地域で不足している機能だと、病床機能報告のデータで示す3. 地域医療構想調整会議での協議に参加し、計画の変更を働きかける4. 取消訴訟と並行して、規模の縮小や機能転換で合意する道も検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。医療計画の策定周期は6年で、医師確保計画と外来医療計画は3年ごとに見直される。勧告を取消訴訟で争う場合、処分を知った日から6か月以内が原則（行政事件訴訟法14条）である。審査請求ができる場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政計画論（通説的理解）：医療計画そのものは一般的・抽象的な行政計画であり、それだけでは処分性は認められにくい。一方、計画を根拠に個別の医療機関へ出される勧告は、指定拒否と結びつく実効性から処分性が肯定される。計画と個別措置とを分けて争い方を考えるのが一般的な理解である。

改正の年表

1. 1.昭和60年（1985年） 新設：第一次医療法改正により都道府県医療計画制度を創設し、必要病床数（のちの基準病床数）による病床規制を導入した
2. 2.平成18年（2006年） 改正：第五次医療法改正により、4疾病5事業ごとの医療連携体制と数値目標を計画事項に加えた
3. 3.平成26年（2014年） 改正：地域医療構想と構想区域を計画事項に追加した
4. 4.平成30年（2018年） 改正：医師確保計画、医師少数区域・医師多数区域、外来医療に係る事項を計画事項に追加した
5. 5.令和3年（2021年） 改正：新興感染症への対応を救急医療等確保事業に加えた（施行時期は要確認）
6. 6.令和5年（2023年） 改正：かかりつけ医機能の確保に関する事項を計画事項に加えた（施行時期と条番号の移動は要確認）