医療法 第30条の5

解説

病院が救急を続けるのか、病床を減らすのか。その議論の出発点になる数字の多くは、都道府県が集めた情報から来ている。本条は、都道府県が医療計画（6年ごとに作る地域医療の設計図）を作るとき、またはその計画に基づく事業を行うときに、情報の提供を求められる根拠である。求める相手は、市町村などの官公署、健康保険組合などの医療保険者、そして病院・診療所・調剤薬局・介護老人保健施設などの開設者や管理者である。本条そのものに、回答を強制する罰則はない。それでも、ここで集まった情報は、病床の目標数、救急や在宅医療の配置、地域で足りない機能の洗い出しに使われる。去年の数字を写して返したクリニックと、自院の在宅対応や夜間診療を正確に書き込んだクリニックとでは、数年後に計画の中でどう扱われるかが変わりうる。あなたが医療者なら情報を出す側として、住民なら計画を読む側として、この情報の流れの両端に立っている。

法的な位置づけ

医療法第30条の6は、都道府県による情報提供の求めを定める規定である。医療計画の作成または医療計画に基づく事業の実施に必要と認めるときに、市町村その他の官公署、介護保険法第7条第7項に規定する医療保険者、医療提供施設の開設者・管理者・設置者を相手方として、医療提供施設の機能に関する情報その他の必要な情報の提供を求める権限を付与する。

こんなときに使う

• 県から「医療機能に関する調査」の照会文書が届いた。回答期限は二週間後。院長は外来で手一杯で、事務長は昨年の回答をそのまま写して返すつもりでいる。その数字をもとに、次の見直しで自院が地域の在宅医療の担い手として数えられるかどうかが決まるかもしれない
• もし、あなたの会社の健康保険組合に県から情報提供の求めが来たら、何が出ていくのか？ 本条は医療保険者も求めの相手に含めている。出すのは通常、個人が特定されない集計データだが、どこまで出すかは組合側が判断することになる
• 地元の総合病院が夜間救急の縮小を発表した。経緯をたどると、県が集めた機能情報と調整会議の資料に行き着く。その資料の多くは県のサイトで公開されている

取るべき行動

被害を受けた側：地域の医療が縮小される側の住民や患者として動く場合：1. 都道府県のサイトで医療計画と、地域医療構想調整会議の資料を確認する2. 数字に疑問があれば、情報公開条例に基づく開示請求で集計の根拠資料を求める3. 計画素案の意見募集の期間に、受診が難しかった具体的な事実を添えて意見を出す4. 医療計画を作るときは市町村の意見を聴く手続がある（医療法30条の4）ため、市町村や議会を通じて声を届ける

訴えられた側：情報提供を求められた医療機関や医療保険者として動く場合：1. 照会文書で根拠条文（本条か、30条の13などの報告義務か）と利用目的を確認する2. 本条に罰則はないが、制度は協力を前提に回っているため、正当な理由なく拒むより、提供範囲を調整する交渉を優先する3. 患者情報が含まれる場合は、集計化・匿名化で足りないか照会元に確認する4. 提出した内容の記録を院内に残し、次回の照会と数字の整合を取る

時効（請求できる期限）：本条自体に期限や時効の定めはない。回答期限は都道府県の照会文書で個別に指定される。医療計画は6年ごとに作られ、一部の事項は3年ごとに中間見直しが行われるため、見直しの前の照会が実質的な締切になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政調査論（一般的理解）：本条は罰則や強制手段を伴わない情報収集権限であり、相手方の任意の協力を前提とする非権力的な行政調査に位置づけられる。確実な把握が必要な事項は別条の報告義務で手当てされる。