医療法 第6条の3

解説

病院のホームページに書かれた「〇〇に対応」と、都道府県に報告された「〇〇に対応」は、法律上の重みがまるで違う。医療法6条の3は、病院・診療所・助産所の管理者に報告を義務づけている。診療科目、診療時間、対応できる外国語、提供できる治療内容、かかりつけ医機能（身近な地域で日常的な診療や予防を担う力）などを所在地の都道府県知事に報告し、同じ内容を院内で閲覧できるようにしなければならない（厚生労働省令に沿った電子的な提供でも代えられる）。報告内容は公表され、現在は厚生労働省の全国統一サイト「医療情報ネット（ナビイ）」で県境を越えて横断検索できる。口コミの星の数とは別に、医療機関自身が法的責任を負って出した公式データで比べる手段が、あなたの手元にはすでにある。報告をしない医療機関や虚偽の報告をした医療機関には、知事が期間を定めて是正を命じられる（8項）。受付で「医療機能情報の書面を見せてください」と頼むのは、患者として正当な要求である。

法的な位置づけ

医療法第6条の3は、医療機能情報提供制度の根拠規定である。病院等の管理者が、医療を受ける者の適切な医療機関選択に必要な情報として厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に報告し、院内閲覧または電磁的方法で提供する義務を定める。あわせて、知事による公表と厚生労働大臣への報告、未報告・虚偽報告に対する開設者への是正命令を規定する。

こんなときに使う

• 日曜の朝、子どもが39度の熱を出した。口コミアプリの星では、どの小児科が今日開いているのか分からない。ナビイで診療科と診療日を指定すれば、医療機関が報告した診療時間から候補を絞れる。
• 来日したばかりの同僚が激しい腹痛を訴えたら、英語が通じるクリニックをどう探す？ 対応できる外国語は報告事項に含まれており、言語で絞り込める。通訳を手配しに走る前に、まず公式データを見る。
• 開業3年目の院長であるあなたは、非常勤医の退職で土曜診療をやめることにした。体制が変わるまであと2週間。報告済みの内容に変更が生じたら「速やかに」報告し直し、院内の書面も差し替える義務がある（2項）。放置して、土曜に来た患者が閉まった扉の前に立てば、苦情は保健所へ直行する。
• 事務長が「うちはネットに出しているから院内の書面はいらない」と言う。電磁的方法による提供は3項で認められているが、厚生労働省令が定める方法に沿っていることが条件である。自院サイトのどこかに載せただけで足りるのか、都道府県の担当課に確認しておくべきだ。
• 遠方に住む親が転居先で通院先を探している。以前は都道府県ごとにばらばらだった検索サイトが全国統一の画面にまとまり、実家の地域でも手元のスマホと同じ操作で比べられる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. ナビイの記載と実態が違った場合は、画面を保存し、受診日時と窓口での説明を記録する2. まず医療機関に訂正を求める3. 応じない場合は、所在地の都道府県の医療政策担当課、保健所、医療安全支援センター（医療法6条の13）に情報提供する。知事には未報告や虚偽報告に是正を命じる権限がある（8項） 4. 誤った情報のせいで実害が出た場合は、民法709条に基づく損害賠償を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 自院の掲載内容を患者の目線でナビイから検索し、実態とのずれを洗い出す2. 診療時間、担当医、対応言語などが変わったら速やかに変更報告し、院内の閲覧書面も差し替える（2項） 3. 行政から照会が来たら期限内に回答・訂正する。是正命令は開設者あてに出るため、法人本部にも必ず共有する4. ホームページや広告の記載と報告内容が食い違っていないか、医療広告の規制（6条の5）とあわせて点検する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。誤った情報による損害を不法行為として請求する場合は、損害および加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）。管理者の変更報告は「速やかに」行う。定期報告の時期は厚生労働省令と都道府県の案内による（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（第五次医療法改正）により医療機能情報提供制度が新設され、平成19年（2007年）4月に施行されたとされる
2. 2.令和5年（2023年） 改正：かかりつけ医機能の定義を条文に明記し、全国統一的な情報提供の仕組みを整える改正が行われたとされる。令和6年（2024年）4月から医療情報ネット（ナビイ）の運用開始。改正法の番号と施行日は要確認