医療法 第6条の13

医療法6条の16に基づき都道府県等が設置に努める公的窓口です。病院等に関する苦情・相談に応じ、患者側・病院側の双方に助言します。

都道府県のほか、保健所設置市や特別区に置かれることがあります。設置は努力義務のため、自治体が公示する名称・所在地で確認するのが確実です（2項）。

必要に応じて病院の管理者に助言することはありますが、職員には守秘義務があり（4項）、相談者の意向を確認して進めるのが通常の運用です。

できません。センターは過失の有無を判定せず、謝罪や賠償を命じる権限もありません。役割は論点整理と、次に相談すべき窓口の案内です。

前者は自治体の苦情・相談窓口、後者は予期せぬ死亡・死産を医療機関が報告して調査する別制度です。対象も入口もまったく異なります。

匿名で受け付けるセンターも多くあります。まず匿名で論点を整理し、病院と話すと決めた段階で名乗るという使い方も可能です。

施術したのが医師のいる診療所であれば対象になりえます。契約・返金の問題は消費生活センターと並行して相談するのが現実的です。

あります。医療法6条の16第4項により、職員や委託先の役員・職員、退職した元職員も、業務上知り得た秘密を正当な理由なく漏らせません。

センターの職員には守秘義務がある（医療法本条4項）。業務を委託された民間団体の職員や役員、退職した元職員も同じ義務を負う。病院への助言や情報提供は、相談者の意向を確認したうえで進めるのが通常の運用である。実務のポイント：匿名の相談を受け付けるセンターも多い。まずは匿名で論点を整理し、病院と正面から話すと決めた段階で名乗る。この二段階の使い方ができる。

過ぎることはある。センターへの相談は、時効の完成を猶予させる事由にあたらない。医療過誤の損害賠償請求権は、不法行為なら損害と加害者を知った時から5年（人の生命・身体の侵害、民法724条の2）、債務不履行なら権利を行使できることを知った時から5年（同166条1項）が目安である。実務のポイント：期限が迫ったときは、内容証明郵便で催告すれば6か月の猶予が得られる（同150条）。センターは時効の管理まではしてくれないので、期限は自分で把握しておく必要がある（最新の改正状況をご確認ください）。