医療法 第25条

解説

保健所の職員が身分証を示してクリニックの受付に現れたとき、院長が「今日は都合が悪い」と追い返せる余地はほとんどない。医療法25条は、都道府県知事、保健所を設置する市の市長、特別区の区長に、病院・診療所・助産所、さらにオンライン診療受診施設に対する報告命令と立入検査の権限を与えている。調べられるのは、医師や看護師などの人員、院内の清潔さ、建物や設備、そして診療録（カルテ）や帳簿である。2項はもう一歩踏み込む。法令違反や「運営が著しく適正を欠く」疑いがあれば、カルテや帳簿の提出を命じたり、病院の外にある開設者の事務所など運営に関係する場所にまで立ち入ったりできる。報告や検査を拒めば罰金の対象になる（89条）。逆に患者の側から見ると、この権限を動かすきっかけは保健所への一本の相談である。検査そのものは犯罪捜査ではない（6条の8第4項を準用）。それでも、その結果は改善命令、使用制限、最終的には許可の取消しや閉鎖命令へと一本の線でつながっている。

法的な位置づけ

医療法25条は、医療機関に対する行政の報告徴収・立入検査権限を定める規定である。1項は都道府県知事等が必要と認めるときに人員、清潔保持、構造設備、診療録等を検査する一般的権限を、2項は法令違反や著しい運営不適正の疑いがある場合の物件提出命令と開設者事務所への立入りを、3項・4項は特定機能病院等に対する厚生労働大臣の権限を定める。

こんなときに使う

• 美容クリニックで施術を受けたら、麻酔の説明もなく看護師が一人もいなかった。消費生活センターに行くべきか、保健所に行くべきか？ 人員配置や院内体制の問題なら、25条の立入検査を動かせる窓口は保健所の方である
• あなたは開業3年目の診療所の院長。保健所から「来月、立入検査を実施します」という通知が届いた。あと30日で、清潔区域の管理記録、医療安全の研修記録、従業者名簿を揃えなければならない。書類が揃っていない項目は、そのまま指摘事項として文書に残る
• 元職員が「無資格者に点滴をさせていた」と保健所に通報した。数日後、2項に基づいてカルテの提出命令が届き、法人本部の事務所にまで職員が来た
• 事務長が「院長が不在なので、今日の検査はお断りします」と言ってしまった。善意の時間稼ぎのつもりでも、検査の拒否・妨害・忌避と評価されれば罰金の対象になる。しかも、その記録が次の指導の起点になる
• オンライン診療を受ける場所として、自社の健康相談ブースを貸していた企業。その場所がオンライン診療受診施設にあたるなら、設置者として報告命令や立入検査の対象になりうる。医療機関でなくても、この条文の射程に入る時代になった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受診した日時、担当者、不衛生や人員不足の具体的な状況をその日のうちにメモし、写真や領収書と一緒に保管する2. 医療機関の所在地を管轄する保健所か、医療安全支援センターに書面で相談する。「疑い」の根拠となる事実を具体的に書く3. 損害の賠償は別の道。必要なら弁護士に相談し、民法上の請求を並行して検討する4. 自分のカルテは個人情報保護法に基づく開示請求で先に確保しておく

訴えられた側：1. 立入検査の当日は、職員の身分証を確認したうえで協力する。拒否や引き延ばしは罰金の対象となり、心証も悪くなる2. カルテや帳簿を後から書き足さない。改ざんの疑いは、元の不備より重く見られる3. 指摘事項は文書で受け取り、期限内に改善計画と実施記録を提出する4. 事実と違う指摘には、根拠資料を添えて書面で反論する。処分に進む段階では弁明の機会（行政手続法）も意識する

時効（請求できる期限）：本条の報告命令・立入検査の権限に行使期限はない。いつでも実施されうる前提で備える必要がある。カルテの保存期間は5年（医師法24条2項）で、その期間内の記録は検査対象になると考えておく。検査を拒んだ場合の罰則（89条）は、刑事事件として公訴時効（刑事訴訟法250条）に服する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政調査論）：医療法25条の立入検査は、行政処分の前提となる事実を確認するための行政調査であり、拒否に罰則を設けて受忍を求める間接強制型の調査と位置づけられる。実力で抵抗を排除して立ち入ることまでは認められないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法の制定とともに、病院・診療所・助産所に対する都道府県知事等の報告徴収・立入検査の規定として設けられた。その後の改正の年次と内容は要確認